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アマゾンジャパンが防犯カメラ販売でサブスクサービス開始、来訪者の様子などの動画を60日間クラウドに保存し閲覧可能に

2022年 4月14日 13:15

 アマゾンジャパンが防犯カメラに付随した新たなサブスクリプションサービスを開始した。4月13日から、スマートフォンなどと連動して来訪者らの様子をリアルタイムで確認、通話もできるドアベルおよび防犯カメラの予約販売を始めたことに合わせて、それらの機器が撮影した動画や静止画などを過去60日間、クラウド上に保存し、確認できるなどの有料サービスを展開する。

 来年3月末までは同機器の購入者全員に無償で提供とするが、以降は1台につき月額税込350円を徴収するもの。サブスクサービスへの加入は必須ではないが、未加入の場合、映像はリアルタイムでのみの確認となるなど防犯上、有効な録画機能などは利用できないこともあり、すでに展開中の米国などでは、同機器購入者の大半がサブスクサービスに加入しているという。同機器の拡販と合わせてサブスクサービスの展開を日本でも強化していく考えだ。

 同社が新たに販売を開始したのは、アマゾングループの「Ring(リング)」が製造販売するドアベル「リングビデオドアベル4」(写真㊤)と屋内外で使用できる充電式カメラ「リングバッテリー駆動スティックアップカム」(写真㊦)、屋内用カメラ「リングインドアカム」の3つ。いずれもwifiに接続して、使用者のスマートフォンやタブレット端末から同機器についたカメラで撮影した映像を確認できる機器となる。2013年から米国やカナダで販売を開始後、欧州8カ国およびオーストラリアでも販売中。日本では「リング」製品のうち、まずは売れ筋の商品に絞って販売を開始した。4月13日から同社運営の通販サイトで付属品や周辺機器を含めて予約販売を開始し、同20日から出荷を開始予定。なお、家電量販店のヤマダデンキでも一部店舗で3製品の販売を同20日から開始する。

 「リングビデオドアベル4」(税込2万3980円)は玄関先のドアベルとして使用する製品で、来訪者がベルを鳴らすと、あらかじめ専用アプリ「Ringアプリ」などをインストールした利用者のスマートフォンやタブレット、アマゾンが販売する画面付きスマートスピーカー端末「エコー」などを通じて映像を見ながらインターフォンのように応答できる。訪問者を検知する4秒前から自動的にその様子を録画。また、モーションセンサーを設定しておくことで、玄関前に人が通ると当該映像も録画して連携するサブスクリプションサービス「Ringプロテクトプラン」加入者はクラウト上に録画された映像をネット接続端末から確認できる。

 同製品はバッテリー駆動のため、取り付け設置の際に配線等の電気工事は必要なく、充電したバッテリー(フル充電で約2カ月間稼働)をセットして、製品本体記載のQRコードを専用アプリ「Ringアプリ」で読み取ることで自動的にセットアップ、使用することができる。日本では大半の家にすでにドアベルがあり、セキュリティ体制が整っているマンションや賃貸住宅では簡単に交換することが難しいという状況に配慮。取り付け方法として通常のビスによる固定に加えて、他国では有料で販売している両面テープで取り付けられる取付台を同梱するなどした。

 防塵・防水加工が施され、バッテリー駆動で屋内外に設置できる充電式カメラ「リングバッテリー駆動スティックアップカム」(税込1万1980円)および室内用カメラ「リングインドアカム」(税込6980円)も「ドアベル」同様、連携するスマートフォンなど利用者の端末を通じてカメラの映像を確認でき、カメラ前の人との通話も可能。状況に応じてサイレンなどを鳴らすこともできるため防犯対策のほか、子どもやペットの見守りなどにも活用できるという。なお、各機器ともアプリ上からモーションセンサーの範囲を制限したり、カメラに映したくない範囲を設定でき、不要な通知の制限やプライバシーを保護できるという。

 3つの機器の販売に合わせて、これら機器で撮影した動画や静止画の録画機能を利用できるサブスクリプションサービス「Ringプロテクトプラン」を展開する。具体的にはモーションセンサーによる検知やドアベルに呼び出しなどで録画した過去60日間の映像をアプリ上で簡単に確認できたり、当該動画をダウンロードして保存できるもの。このほか、モーションセンサーが反応した際などに、利用者の端末へ通知時にスナップショットを添付し録画動画を見なくとも状況を確認できる機能などもある。1台につき利用料を徴収する形のベーシックプランは月額税込350円、年額同3500円。Ring製品の複数台利用者らに向けた登録住所ごとに利用料を徴収するプラスプランが月額同1180円、年額同1万1800円。なお、日本でのRing製品の発売に合わせた特典として、来年3月31日までサブスクサービスの利用料は徴収しない。

 サブスクサービスの加入は必須ではないが、すでに「Ringデバイス」を販売中の米国などでは防犯上、有効な録画機能を活用できるサブスクサービスに加入している利用者が大半だとし、日本でも同機器の販売に合わせて、防犯のほか、不在時の宅配便業者とのやりとり、置き配後の荷物の窃盗防止などにも有効とし、長期にわたって課金可能なサブスクサービスの加入者を増やして収益を伸ばしていきたい考えのようだ。

 
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