スクロールでは中長期ビジョンとして、2030年3月期の当期利益目標を60億円、ROE(自己資本利益率)目標を15%とする。25年3月期の当期利益は前期比16.9%増の42億6700万円、ROEは前期から1.0ポイント増の12.2%だった。ソリューション事業の拡大など、独自性を追求した収益力強化などで目標達成につなげたい考えだ。

 
　中長期ビジョンにおいては、成長のドライバーとして位置づけるソリューション事業の強化を図る。売り上げを拡大するとともに、決済代行のキャッチボールにおいては、債権管理の強化により利益率改善を目指す。一方、生協事業を中心とした通販事業は、マーケットが縮小傾向にある中で、生産性を高めることで利益率を確保していくほか、事業リストラを進めているeコマース事業については、ビジネスラインの再構築により収益ラインの維持を図る。5月9日の決算説明会で、同社の鶴見知久社長は「経常利益ベースでは80億円台後半から90億円が必要になる。経常利益は数年前に75億円に達したので、そこを上回ることを5年間の目標にしたい」と述べた。

　25年3月期の連結業績は、売上高が前期比5.3%増の840億3000万円、営業利益は同13.9%増の60億5200万円、経常利益は同16.6%増の64億2400万円で4期ぶりの増収増益に。売上高はソリューション事業の成長、利益面ではeコマース事業の黒字転換が寄与した。

　ソリューション事業の売上高は前期比24.9%増の312億2300万円、セグメント利益は同26.7%減の8億8900万円だった。物流代行、決済代行、マーケティングサポートが伸長し大幅増収となった。一方、決済代行において一部クライアントの債権不払い率が悪化したことで減益だった。

　後払い決済を手掛けるキャッチボールでは近年、電気・水道・ガス料金など役務関連のクライアントを拡大してきたが、不払い率が増加したことで引当金を計上した。鶴見社長は「当初、役務の不払い率は低かったが、競争の激しい新電力などで質の悪い顧客の債権買い取りを保障せざるを得ない契約が拡大してしまった」と説明。その上で「不払い率が高いサービスからの撤退・縮小を進めるとともに、不払い率の低い役務関連サービスは拡大していく。また、債権を生まない支払い方法である『届いてから払い』への誘導を進めていく」とした。

　eコマース事業の売上高は、同12.7%減の152億8100万円、セグメント損益は1億6300万円の黒字(前期は11億8400万円の赤字)だった。不採算商材からの撤退や規模縮小により2桁減収となったが、運営費用や販促費削減、防災用品販売のミヨシが好調だったことなどにより、黒字に転換した。今後、同事業においてはプライベートブランド商品の開発を進めることで、収益バランスの改善を図る。