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インターネット・ビジネス・フロンティア株式会社
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通販企業の動向ARTICLE

2021年 2月18日 13:00

楽天 国内EC流通額は4.5兆円、前期決算10~12月は楽天市場好調

 楽天の2020年12月期における国内EC流通総額(楽天市場や楽天ブックス、楽天トラベルのほか、オークションやチケット販売、ダウンロードなども含む)は、前期比19

2021年 2月12日 12:30

「ライブの重要性高まる」【伊勢公一氏に聞く アリババの日本戦略とは?】 サプライチェーン強化も奏功

 アリババグループでは、越境ECプラットフォーム「天猫国際(Tモールグローバル)」に出店する企業向けの支援を強化している。新型コロナウイルスの感染拡大によ

2021年 2月12日 12:30

ABCマート ライブコマースに挑戦、靴以外にも幅広く提案

 靴小売り大手のエービーシー・マート(ABCマート)は、オンラインストアで注文した商品を全国の店舗で受け取ったり試着できるサービスや、EC在庫を活用して店頭

2021年 2月 4日 13:00

ゾゾ 3月にコスメ専用モール開設へ フェイスカラー計測ツール「ゾゾグラス」軸に EC購入の不安を解消

 ZOZO(ゾゾ)は、今期戦略に掲げる”商材拡充”に向け3月に「ゾゾタウン」内にコスメの専門ショップとラグジュアリーブランドを集積した売り場を新設

2021年 2月 4日 13:00

楽天 「モバイルは経済圏に重要」、三木谷社長が講演、楽天市場流通額は3兆円に

 楽天は1月28日、仮想モール「楽天市場」出店者向けのオンラインイベント「楽天新春カンファレンス2021」を開催した。店舗関係者など3万人以上が参加している。

2021年 1月28日 13:30

コロナ禍で客層が拡大【岡本洋明社長に聞く ジェネレーションパスの現状と今後】 家具メディア事業も好調

 ネット販売事業などを手がけているジェネレーションパスは、前期業績(2020年10月期)において売上高、利益ともに過去最高業績を記録した。当期は新型コロナウイ

2021年 1月21日 07:30

組織改革を実施【ハーバー研究所の宮崎一成常務に聞く コロナ禍における成長戦略】 販路の縦割り廃し再成長へ

 ハーバー研究所の今中間(4~9月)の売上高は、通販、店舗、流通の各チャネルで前年を割り込んだ。コロナ禍におけるインバウンドの減少や店舗休業の影響を受けた

2021年 1月14日 13:40

フェリシモ子会社 ツールで在庫を適正化、客単価向上に効果、カテゴリー拡大も視野

 フェリシモでは昨年3月、「haco!(ハコ)」事業を子会社であるcd.に事業を承継した。  「ハコ」はフェリシモが2004年にカタログを創刊した若い女性向けファ

2020年12月25日 13:40

DHC吉田会長 「やけくそ」でくじ開始、他社と一部消費者の批判も

 ディーエイチシー(=DHC)が、「ヤケクソくじ」を開始した。愛用されているサプリメントナンバーワンを自任するものの、その思いが消費者に伝わらない吉田会長の

2020年12月17日 10:20

ユーグレナなど3社 キューサイを買収、ノウハウ共有で企業価値向上へ

 ユーグレナ、アドバンテッジパートナーズ(以下、APファンド)、東京センチュリーの3社は12月15日、健康食品通販大手、キューサイの全株式を取得すると発表した

2020年12月10日 07:30

全日空商事 “ウィズコロナ”の訴求強化、旅気分味わえるサイト作り

 全日空商事では、今期の通販事業において新型コロナウイルスによる消費行動の変化に伴って新たな提案や販促を実施している。バッグ類など旅関連商品の販売で大

2020年12月 3日 07:30

ディノス・セシール  「セシール」を売却へ、来年3月にも、ノジマ傘下のニフティに

 ディノス・セシールがセシール事業を売却する。来年3月1日付けで家電量販店大手のノジマ傘下でネット接続事業などを展開するニフティにセシール事業を継承させ

2020年11月26日 07:30

ベルーナ 若年層向けカタログ廃止へ、「ジーラ」 ネット特化で攻勢

 ベルーナでは、若年女性向けファッション通販「ジーラ」のカタログを、2022年3月期をもって廃止する。同事業は近年売り上げを減らしており、2020年3月期におい

2020年11月19日 07:30

集英社 衣料品ECの利益改善進む、コンテンツ力磨きプロパー販売促進、国内工場との関係強化も

 集英社は、ファッションや雑貨、コスメなどを取り扱う通販サイト「ハッピープラスストア」の利益改善が進んでいる。  同社は前期(2020年5月期)、粗利の改

2020年11月12日 07:30

小田急百貨店 EC強化へ商材や機能を拡充、SMS使った簡易EC始動、500以上のショップが参加

 小田急百貨店は、ECチャネルを強化している。ギフト依存からの脱却を図る目的で商品カテゴリーを拡充しているのに加え、新客開拓に向けては店舗受け取りサービ

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