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キーワードによる記事検索の結果ARTICLE

2021年 4月 8日 12:45

真価問われるJADMA<モール相談窓口設置> モール利用者と接点拡大の機会に

 日本通信販売協会(=JADMA)が4月1日、オンラインモール利用事業者向けの相談窓口を開設した。経済産業省は、収集した相談情報を、適正なプラットフォーム運営の

2021年 3月25日 12:40

【消費者安全法 381 ジョーカー規制の行方】

虚偽誇大の適用は庁内連携を  消費者安全法38条1項(=381)は財産被害でも社名公表できる。これまでは内職商法などの誇大広告を問題としてきたが、今月に入り

2021年 3月18日 12:45

【消費者安全法 381 ジョーカー規制の行方②】

健康被害公表後の宿題  健康被害から財産被害まで幅広く適用が可能。社名公表により強い抑止力と制裁力を持つ消費者安全法38条1項(=381)。このジョーカーが

2021年 2月 4日 13:00

不急のプラン 公邸懇親会の波紋①

案内状から透ける力学  新型コロナウイルスの感染拡大が続く。政府は1月7日に2度目の緊急事態宣言を発令し、飲食店の営業時短や不要不急の外出自粛などを求

2020年12月25日 13:39

消費者庁 トクホ制度改革を検討、「予防」目的の利用拡大焦点に

 消費者庁が特定保健用食品(トクホ)の制度改革に向けた検討会を行う。「疾病リスク低減トクホ」を対象に、利用の拡大に向けた方策を議論する。検討会は、表示の

2020年11月12日 07:30

JADMA130社売上高 20年度上半期は7125億円、前年比5%増、通信教育など拡大

 日本通信販売協会(=JADMA)の売上高月次調査集計によると、対象約130社の2020年度上半期(4~9月)の総売上高は前年度比5・0%増の7125億1500万円だった(表参照)。

2020年10月 1日 07:30

JADMA 次世代ECの表彰とトークイベント

 日本通信販売協会(=JADMA)は10月6日~7日、次世代ECの発展と通販事業者の交流促進のため、先進的な施策を展開している中小EC事業者を表彰する「Next―generatio

2020年 9月17日 12:30

プラットフォーム規制 経産省、出店者の相談窓口、PFの運営状況評価に反映

 政府は、大手オンラインモールやアプリストアの出店者が、プラットフォーム(PF)運営企業との取引で生じたトラブルを相談できる専用窓口を設ける。経済産業省は

2020年 9月10日 07:30

ヘルスケア表示 拱手の代償⑤ 2億3千万の衝撃

不可欠な広告への「緊張感」  薬機法違反容疑での代理店関係者の一斉摘発から一カ月強。ショックから覚めた広告業界の一部は、是正への取り組みを始めた。そ

2020年 8月 6日 10:31

定期購入の規制強化<消費者庁、特商法を改正へ> 誤認表示厳罰化も影響限定的か

 消費者庁が定期購入の新ルールを定める。「初回無料」などとうたい、複数回の継続を要件とする、いわゆる”定期縛り”の規制を強化。誤認を招く表示

2020年 7月16日 07:21

「広告」はJADMAと日健栄協<「事後チェック指針」の相談窓口設置>  会員、非会員問わず応対へ

 消費者庁による機能性表示食品の「事後チェック指針」の運用開始を受け、日本通信販売協会(=JADMA)をはじめ各団体は相談窓口を設置した。いずれの団体も会員、

2020年 7月 9日 10:15

消費者庁、制度育成に舵<機能性新ルール、運用始まる> 取締り回避のスキーム構築

 機能性表示食品の新ルール運用が始まった。消費者庁は、表示対策課に「ヘルスケア表示指導室」を新設。取締りから事前の「指導」に舵を切る。エビデンスや広告

2020年 7月 2日 07:50

消費者庁の特商法検討会 「定期」規制、最優先課題に、表示ルール化、大半が支持

 消費者庁の特定商取引法等の見直しに関する検討委員会(委員長=河上正二東京大学名誉教授)は、6月29日の第4回会合で「定期購入」の規制に向けた規制の検討を本

2020年 4月16日 13:30

不実証広告規制の範囲は【暗示のレンジ 景表法の範囲を問う②】 消費者庁、疑わしくは発動と主張

 だいにち堂が景表法違反処分の取り消しを東京地方裁判所に求めた訴訟。裁判は法運用の範囲が争われ、消費者庁に凱歌が上がる。内容的にも原告の主張をほとんど

2020年 3月 2日 13:30

消費者庁 特商法・預託法を討議、規制や法執行の強化見据え

 消費者庁は2月18日、「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」の第1回会合を開催した。悪質な販売預託商法の被害発生や経済のデジタル化・

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