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2020年12月25日 13:39

消費者庁 トクホ制度改革を検討、「予防」目的の利用拡大焦点に

 消費者庁が特定保健用食品(トクホ)の制度改革に向けた検討会を行う。「疾病リスク低減トクホ」を対象に、利用の拡大に向けた方策を議論する。検討会は、表示の

2020年11月12日 07:30

JADMA130社売上高 20年度上半期は7125億円、前年比5%増、通信教育など拡大

 日本通信販売協会(=JADMA)の売上高月次調査集計によると、対象約130社の2020年度上半期(4~9月)の総売上高は前年度比5・0%増の7125億1500万円だった(表参照)。

2020年10月 1日 07:30

JADMA 次世代ECの表彰とトークイベント

 日本通信販売協会(=JADMA)は10月6日~7日、次世代ECの発展と通販事業者の交流促進のため、先進的な施策を展開している中小EC事業者を表彰する「Next―generatio

2020年 9月17日 12:30

プラットフォーム規制 経産省、出店者の相談窓口、PFの運営状況評価に反映

 政府は、大手オンラインモールやアプリストアの出店者が、プラットフォーム(PF)運営企業との取引で生じたトラブルを相談できる専用窓口を設ける。経済産業省は

2020年 9月10日 07:30

ヘルスケア表示 拱手の代償⑤ 2億3千万の衝撃

不可欠な広告への「緊張感」  薬機法違反容疑での代理店関係者の一斉摘発から一カ月強。ショックから覚めた広告業界の一部は、是正への取り組みを始めた。そ

2020年 8月 6日 10:31

定期購入の規制強化<消費者庁、特商法を改正へ> 誤認表示厳罰化も影響限定的か

 消費者庁が定期購入の新ルールを定める。「初回無料」などとうたい、複数回の継続を要件とする、いわゆる”定期縛り”の規制を強化。誤認を招く表示

2020年 7月16日 07:21

「広告」はJADMAと日健栄協<「事後チェック指針」の相談窓口設置>  会員、非会員問わず応対へ

 消費者庁による機能性表示食品の「事後チェック指針」の運用開始を受け、日本通信販売協会(=JADMA)をはじめ各団体は相談窓口を設置した。いずれの団体も会員、

2020年 7月 9日 10:15

消費者庁、制度育成に舵<機能性新ルール、運用始まる> 取締り回避のスキーム構築

 機能性表示食品の新ルール運用が始まった。消費者庁は、表示対策課に「ヘルスケア表示指導室」を新設。取締りから事前の「指導」に舵を切る。エビデンスや広告

2020年 7月 2日 07:50

消費者庁の特商法検討会 「定期」規制、最優先課題に、表示ルール化、大半が支持

 消費者庁の特定商取引法等の見直しに関する検討委員会(委員長=河上正二東京大学名誉教授)は、6月29日の第4回会合で「定期購入」の規制に向けた規制の検討を本

2020年 4月16日 13:30

不実証広告規制の範囲は【暗示のレンジ 景表法の範囲を問う②】 消費者庁、疑わしくは発動と主張

 だいにち堂が景表法違反処分の取り消しを東京地方裁判所に求めた訴訟。裁判は法運用の範囲が争われ、消費者庁に凱歌が上がる。内容的にも原告の主張をほとんど

2020年 3月 2日 13:30

消費者庁 特商法・預託法を討議、規制や法執行の強化見据え

 消費者庁は2月18日、「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」の第1回会合を開催した。悪質な販売預託商法の被害発生や経済のデジタル化・

2020年 2月20日 14:00

【機能性表示食品の「事後チェック指針」 エビデンス・広告の留意点は?㊤】 第三者機関活用に動機づけ、事前相談で届出手続き迅速化も

 消費者庁は今年1月に示した機能性表示食品の「事後チェック指針」は、「科学的根拠(エビデンス)」と「広告」の留意点の二部構成からなる。同月、業界5団体が行

2020年 2月17日 13:30

JADMA130社売上高 19年は前年比2.2%増の1兆3738憶円、雑貨などがけん引

 日本通信販売協会(JADMA)の売上高月次調査集計によると、対象約130社の2019年(1~12月)の総売上高は前年比2・2%増の1兆3738億9200万円だった(表参照)。消費税

2020年 2月13日 13:45

広告7要素に注意促す【「事後チェック指針」の合同説明会】 消費者庁の西川課長「適正表示努める企業はパートナー」

 消費者庁は、1月に公表した「事後チェック指針」で、機能性表示食品の広告で注意が必要な7つ構成要素を示した。1月28日、日本通信販売協会をはじめ業界5団体が

2020年 2月 6日 14:00

消費者庁の衛藤大臣 「機能性食品に消費者期待」、制度のさらなる育成に言及

 消費者庁の衛藤晟一特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)は、機能性表示食品制度について、「健康寿命の延伸という重要課題に対応するツールとして消費者に期

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