通販新聞とは
購読お申込み
広告出稿について
ご利用ガイド
お問い合わせ
記事カテゴリ一覧
特集
通販企業の動向
通販媒体の研究(紙・電波・店)
通販媒体の研究(インターネット)
通販関連団体・官庁の動き
フルフィルメント
通販企業の商品戦略
通販・ECノウハウを学ぶ
(専門家による解説記事など)
通販新聞のコラム
通販新聞電子版(PDF)
通販新聞電子版(PDF)
新規会員登録
ログイン
TOP
千趣会 宅配買い取りを本格化 オークネットとの共創で
千趣会
オークネット
宅配買い取り
二次流通
千趣会 宅配買い取りを本格化 オークネットとの共創で
2022年11月01日 17:12
Tweet
2022年11月01日 17:12
Tweet
千趣会
(大阪市北区)は
11
月1日、オークネット(東京都港区)との共創事業として昨年7月に開始した宅配買い取りサービスについて、ウェブサイトやブランドロゴ・ステートメントを新たに作成し「Kimawari(キマワリ)」として本格的にスタートした(
画像
)。
「キマワリ」は、大切に使い、役目を終えた商品を捨ててしまうのではなく、〝何かに役立てたい〟というユーザーの思いに寄り添った事業で、当該サービスの第1弾として、まずは衣料品を中心とした宅配買い取りを「kimawari fashion(キマワリファッション)」の名称で展開する。
事業の運営は、千趣会の子会社であるセンシュカイメイクコーが担い、得意とするマーケティング戦略の強みを生かす。
「段ボールに商品を入れるだけ」「何点でも送料・査定無料」など、顧客の手間を最小限に抑えることでサービス利用のハードルを下げ、オークネットの持つ二次流通のノウハウやリユース・リサイクル流通ネットワークにより、回収したアイテムを〝必要な人のもと〟や〝必要な環境・資源〟に再流通させる。
回収アイテムによる循環型社会への貢献度の可視化および顧客へのフィードバックや、買い取り情報に基づく顧客への商品の紹介など、今後は「キマワリ」を起点とした発展的な取り組みにも順次着手する予定だ。
なお、千趣会は中期経営計画において2025年までに実現させる3つの目標のひとつに「商品の使用価値の最大化」を掲げ、新しい商品を販売するだけでなく、使用中・使用後のサービスも組み合わせて顧客へ価値を提供していく考え。
前の記事へ
次の記事へ
そのほかの注目記事
FEATURED ARTICLE
OTHER
〈楽天・千田シニアマネージャーに聞く ネーションズの10年〉 「店舗のマインド、前向きに」 コミュニティーをさらに進化
テレビ東京ダイレクトが福岡に期間限定店開設、テレQと連携でアニメ、番組のグッズ販売
Morghtがリカバリーウェアに参入、ピップと共同開発 睡眠時の疲労回復を追求
〈ワークマンのリカバリーウェア〉 戦略発表会で〝勝利宣言〟 販売計画を大幅に上方修正
明治が妊娠期女性に検査キット、数年で売上10億円目指す
記事カテゴリ一覧
特集
通販企業の動向
通販媒体の研究(紙・電波・店)
通販媒体の研究(インターネット)
通販関連の団体・官庁の動き
フルフィルメント
通販企業の商品戦略
通販・ECノウハウを学ぶ
(専門家による解説記事など)
通販新聞のコラム
通販新聞電子版(PDF)
カテゴリ一覧
投稿記事
特集
通販企業の動向
通販媒体の研究(紙・電波・店)
通販媒体の研究(インターネット)
通販関連の団体・官庁の動き
フルフィルメント
通販企業の商品戦略
通販・ECノウハウを学ぶ(専門家による解説記事など)
通販新聞電子版(PDF)
通販新聞のコラム
社説
DMプラザ
記者の目
ダウンロード商品
カートを見る
新規会員登録
お気に入り
ログイン
ホームに戻る
「キマワリ」は、大切に使い、役目を終えた商品を捨ててしまうのではなく、〝何かに役立てたい〟というユーザーの思いに寄り添った事業で、当該サービスの第1弾として、まずは衣料品を中心とした宅配買い取りを「kimawari fashion(キマワリファッション)」の名称で展開する。
事業の運営は、千趣会の子会社であるセンシュカイメイクコーが担い、得意とするマーケティング戦略の強みを生かす。
「段ボールに商品を入れるだけ」「何点でも送料・査定無料」など、顧客の手間を最小限に抑えることでサービス利用のハードルを下げ、オークネットの持つ二次流通のノウハウやリユース・リサイクル流通ネットワークにより、回収したアイテムを〝必要な人のもと〟や〝必要な環境・資源〟に再流通させる。
回収アイテムによる循環型社会への貢献度の可視化および顧客へのフィードバックや、買い取り情報に基づく顧客への商品の紹介など、今後は「キマワリ」を起点とした発展的な取り組みにも順次着手する予定だ。
なお、千趣会は中期経営計画において2025年までに実現させる3つの目標のひとつに「商品の使用価値の最大化」を掲げ、新しい商品を販売するだけでなく、使用中・使用後のサービスも組み合わせて顧客へ価値を提供していく考え。