小林製薬は5月に広告を再開する。年間の広告宣伝費は、約90億円を予定する。店頭販売の製品と合わせ、通販の広告も再開する。ただ、いずれもサプリメント以外の商品カテゴリで展開する。

　企業広告を行った後、順次、製品広告を再開していく。「単発の企業広告で企業の信頼が回復できるものとは考えていない」(同社)として、信頼回復に向けた企業広告の展開は継続して行っていく。女性トラブルへの対応から大手各社がCMを中止するフジテレビについては、「現時点で出稿する予定はない」(同)としている。

　広告再開は今年2月開催の24年12月期通期の決算説明会で、大阪市の調査報告を一定のめどにしつつ、社会の反応を勘案して慎重に判断するとしていた。

　今回、再開の判断は今年3月の株主総会を経て発足した新経営体制において、「再開の是非、タイミングを慎重に協議し、総合的に判断した」(同社)とする。「お客様の受け止め方も考えつつ、慎重に判断する」(同)として、延期や再休止の可能性も残す。

　海外は昨年8月時点ですでに広告を再開している。第1四半期(1～3月)に前年同期比14.8%増の8億円を計上している。

　年間の広告宣伝費は、23年に約193億円で、売り上げの約1割を占めていた。昨年は、自社製造の紅麹の健康被害問題の発生を受けて3月に広告を中止。広告宣伝費は、前年比58%減の81億円、売り上げの5%まで抑制した。今期は、第1四半期で約10億円。前年の約3割にとどまっていた。

　ウェブ広告の比率は、23年に全体の約2割を占めていた。SNSなどウェブマーケティングを強化しており、ここ数年で増加してきていた。中長期で30%以上に引き上げ、ブランドの育成と成長を目指していく。