2025年06月25日 15:02
〈通販新聞 7月3日付 第1996号 (2025年6月26日発行) 6面〉
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〈通販新聞 7月3日付 第1996号 (2025年6月26日発行) 6面〉
6月4日にはカスタマーハラスメントから労働者を守るための対策などを企業に義務付けた「改正労働施策総合推進法」が参議院本会議で可決・成立するなど、カスハラ撲滅に向けた動きが社会全体で広がりつつある。対面できない通販において顧客対応のすれ違いが元でクレームに発展するケースは少なくない。通販の顧客対応を長年支え続けるコンタクトセンター業界が取り組む対策について、日本コンタクトセンター協会（CCAJ）でカスハラ対策ガイドラインを作成した総務委員会の委員長を務めるビーウィズの杉村元執行役員に聞いた。