国土交通省は10月1日、郵便局での点呼不備事案に伴い日本郵便に対して貨物自動車運送事業法に基づく行政処分を行い、トラックに続き、軽四輪車についてもその一部を使用停止とした。同日時点で、111カ所の郵便局の188両に対して15日～最長160日の使用停止処分を通知している。今後、日本郵便では配送事業で外部委託を拡大すると共に、処分先の周辺局からの代替車両派遣などで対応。ゆうパックについては本件を起因とした料金値上げなどは行わず、サービスを継続することも明らかにした。

　同社の点呼不備事案を巡っては4月に地方運輸局による郵便局への特別監査が実施され、6月には一般貨物自動車運送事業の許可取り消しを受けている。その後、軽四輪車についても地方運輸局による特別監査が行われていたところ、9月3日付で111の郵便局に対して軽四輪車に対しての行政処分に関する弁明手続きの通知を受けていた。以降、毎週約100局程度の郵便局において弁明通知書を受けており、9月末時点で約440局まで拡大している。今回は初回に通知を受けた111局に対する車両使用停止の行政処分が確定。10月8日から執行された。

　これを受けて、10月1日には日本郵便が都内で記者会見を実施。登壇した小池信也社長は一連の不祥事に関して「関係する皆様に多大なる不安、ご心配をおかけしていることをお詫び申し上げます」と謝罪。現在、経営陣も含めた研修などによる意識改革、職場マネジメント意識の向上や環境整備、ガバナンス体制の強化を図っているとした。

　今回の軽四輪車の使用停止に伴う配送体制への影響については、その範囲などのシミュレーションを実施。その結果、佐川急便や西濃運輸といった外部の物流事業者への委託拡大をはじめ、自社保有の処分対象外の軽四輪車両や二輪車も活用し、近隣局からの支援も組み合わせることで対応していくと説明。

　同社によると、元々、ゆうパックの配送業務については全体の約5・5割～6割が地場の物流事業者など外部への委託となっていた。今回、外部への委託をさらに拡大させると共に、グループ会社が出資している軽四輪車のマッチングプラットフォームなども活用して新規の委託先も開拓することで配送体制を確保していく。「想定した上でオペレーションの確保にはめどが立っている。これから年末年始の繁忙期を迎えるが今は1.5倍程度（の荷物量）」（小池社長）と説明し、現行の対応策で賄いきれるとした。

　また、同社では6月の貨物自動車運送事業取り消しに伴う外部委託輸送に関する費用として65億円を計上。今回の軽四輪の外部委託費については、今後精査しながら詳細を明らかにするとした。

　会見では、ゆうパックの今後についても質問が集中。郵便とは違ってユニバーサルサービスとしての義務付けの対象外となるゆうパックについて、外部への売却や撤退する可能性を問われたが、小池社長は「会社としてもそうしたことはないと発表しており、これについてのスタンスは全く変わっていない」と説明。その上で「点呼の不備事案によってゆうパックを値上げすることは考えていない」とした。