消費者庁による景品表示法の措置命令が減少傾向にある。25年度は、昨年末時点で10件。24年度も例年の執行ペースを下回っていたが、これをさらに下回っている。24年施行の改正景表法に確約手続きが導入されたことが影響している可能性がある。

　措置命令は、例年、年間の執行件数は40件前後で推移する。21〜23年度は41〜44件で例年並みだが、24年度は26件と大幅に減った。

　一方で、違反認定を行わない「確約手続き」は増えている。確約は24年施行の改正景表法で導入。同年度は1件を処理したが、今年度は7件に増えた。「期間限定表示」、「No.表示」のほか、今年度はステルスマーケティングに対し、確約で処理するなどこれまで不当表示の認定を受けた表示を確約で対応するケースが増えている。

　期限を示して割引等の特典を繰り返しキャンペーンする「期間限定表示」は、ネット接続サービスのビッグローブの事案で対応した。

　今年度は、ステマ規制についても初めて確約計画の認定が行われた。割引価格のサービス提供を対価にくちコミの高評価を依頼したフェイシャルサロン運営のLAVA  International（今年8月）、SNS投稿を企業サイトに転載し、広告であることが不明瞭であるとして、冷凍宅配食の通販を行う味の素、イングリウッドの2社（今年9月）の事案があった。イングリウッドは、「No.1表示」でも確約認定を受けている（同）。

　ステマ規制は、企業によるインフルエンサーや消費者等への依頼の実態が掴みづらく、対価の評価にも時間を要する。このため、行政効率を踏まえ、確約による対応が増える可能性がある。これまでの処分実績は、割引を対価としたくちコミ高評価、SNS投稿の企業サイトへのPR表記なしの転載の二例がある。

　確約は、悪質性や是正内容の十分性などを消費者庁が総合的に判断して行う。是正計画の認定により違反にならず、課徴金の対象にもならない。

　一方、これまで景表法で対応していた違法表示に、特定商取引法の誇大広告で対応する事案も増えている。悪質事業者は、より処分の重い業務停止で対応する方針とみられる。