景表法の規制見直しへ、法運用の透明性高める　「不実証広告規制」

　景品表示法の運用が変わることになりそうだ。政府の規制改革推進会議は6月29日、規制改革に関する答申で、「不実証広告規制」の見直しを要望した。実現すれば、法運用の透明性が確保され、企業の予見可能性が高まる。〈通販新聞7月16日付 第2046号（2026年7月9日発行）1面〉

規制改革推進会議が問題視、景表法“いびつな”運用、処分の基準、説明迫る

　判断基準があいまいな景品表示法の運用にメスが入った。政府の規制改革推進会議が成長戦略と逆行する運用を問題視。処分に対する事業者側の「予見可能性」が低いことに懸念を示したためだ。11月28日、専門チームを組織して議論を開始。会合では、消費者庁の法運用が”恣意的”であるとして、