ＢＡＳＥ、オンライン決済に参入
2015年 2月19日 10:33
無料で通販サイトが作れるサービスを提供するＢＡＳＥが今春にも決済事業に参入する。昨年１２月にオンライン決済サービスを手掛けるピュレカを子会社化。既存のサイトにおいて、簡単にクレジットカード決済が導入可能となるサービスを開始する。ＢＡＳＥが運営する、無料で通販サイトが開設できるサービス「ＢＡＳＥ」利用者による通販サイトのほか、それ以外の事業者も取り込んでいく計画だ。
ピュレカが提供するサービスを刷新し、今春から「ＰＡＹ．ＪＰ（ペイドットジェイピー）」として提供する。新サービスは既存の決済システムよりも審査期間が短く、簡単に導入できるのが特徴。また、消費者にとっては、同サービス導入サイトであれば、１つのＩＤで簡単に商品を購入できるメリットがある。
ＢＡＳＥの鶴岡裕太代表取締役は「『ＢＡＳＥ』では売り手の環境を変えることを目指してきたが、ＰＡＹ．ＪＰでは買い手にとって購入しやすい環境を作っていきたい」と決済事業参入の意図を説明する。
１つのＩＤを使って複数の通販サイトで商品が購入できるサービスとしては、ペイパルが先行しているが、ＢＡＳＥでは「まだ普及しているとまでは言えず、『ＢＡＳＥ』を利用する１５万サイトで使えるようになるだけでもＰＡＹ．ＪＰには 優位性がある」（鶴岡代表取締役）とみる。
決済手数料は現時点では非公表となっているが、「手数料による大きな儲けは想定しておらず、競合と比較しても優位性がある価格設定にしたい」（同）とする。新規参入のオンライン決済サービスであるＬＩＮＥの「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」やメタップスの「ＳＰＩＫＥ」のほか、従来の決済代行サービスとの競合も視野に入れる。
サービス開始から１年間で２０万サイトへの導入を計画する。「ＢＡＳＥ」以外のサービスを使って新たに通販サイトを開設する企業や、規模拡大などの理由で「ＢＡＳＥ」から他サービスに乗り換える企業などの取り込みも想定。サービスを導入すると購入までの手順が少なくなるため、購入率向上が期待できる点などをアピールしたい考えだ。
また、ピュレカはクレジットカードのセキュリティー基準「ＰＣＩ ＤＳＳ」に準拠していることから、消費者に対しては安心して利用できる点を強調する。
「ＢＡＳＥ」の年間流通総額は数十億円後半で、１００億円も視野に入れるなど、規模が拡大している。
