「感染予防対策と企業活動を両立させた”withコロナ時代”の経営を」。GMOインターネットは6月上旬をメドに、従業員の労働体制を週の1～3日を在宅勤務とする新たな労働体制を稼働させる。同社ではコロナウイルスの感染拡大に対応し、1月27日から東京、大阪、福岡の従業員を、また、2～3月には他地域の従業員も原則、在宅勤務体制に移行させているが、5月26日の全地域の緊急事態宣言解除を受け、これまでの原則、在宅勤務体制は緩和するも、在宅勤務を恒常的なものとする「テレワーク制度」を導入する。

　同社では緊急事態宣言の解除後も、在宅勤務が業務に影響しない従業員については原則、在宅勤務を継続させ、法令対応や顧客対応など業務上、出社が必要な従業員には上長の許可のもと、出社を認めるというこれまで通りの体制を続けるが、6月上旬をメドに「テレワーク制度」を導入。原則、従業員はオフィスに出社して勤務することになるが、週の1～3日を目安に在宅勤務とするもの。なお、持病を持っていたり、妊娠していたり、健康配慮が必要な家族やパートナーがいる従業員は対象外で以降も原則、在宅勤務とする。

　同体制への移行に合わせて、これまで実施してきたオフィス環境の整備も再強化。社員食堂など従業員の集まる場所に、浮遊ウイルスの除去も可能な殺菌効果のある加湿・空気清浄機の常設やサーモグラフィーの設置など来客時の検温体制、エレベーターなどの消毒による接触感染対策、ハンドドライヤーの利用禁止とペーパータオルの設置、人と人の距離を保つための啓発ポスターの掲示、コールセンターにおけるビニールシートの設置、人と人の距離を保つ目安となるテープ・ステッカーの貼り付けなどを行う。

　また、従業員向けの行動指針も整備。出社時においては「時差出勤を行う」や「公共交通機関利用時のマスクの着用や手すり、ボタンなどに直接、手指が触れざるを得ない場合は、指先ではなく第二関節の背面やハンカチなどを活用する」「エレベーターには4人以上で乗らないよう配慮。テープ・ステッカーの立ち位置のガイドに合わせソーシャルディスタンスを確保する」「執務スペースの入室前に手洗い、殺菌消毒、うがい、検温の入室チェックを行う」など。在社時には「常時マスクを着用し、3密を避ける」「社員食堂で支給の弁当を自席で食べることを推奨。対面での食事は禁止」「会議室の利用時は部屋ごとに定めた利用可能人数内で行い。扉は締めない」などとした。

　ビジネス面でも感染予防の観点から同社グループが展開中の顧客との各種手続きから印鑑を完全撤廃した。取引先との契約は電子契約のみとし、また会議もオンライン会議を推奨している。

　同社グループではリモートワーク制度の導入で新型コロナウイルスの感染拡大を予防しながら、経済活動を両立する新しいスタイルを確立していく考えで、今後、全従業員の40%を在宅勤務体制に移行させる考え。また、リモートワーク制度の恒常化で従業員の増員に伴うオフィス賃料の抑制および家賃や光熱費の削減を図り、今後、オフィスコストの半分を従業員に還元する予定としている。