「検討会は学識経験者が過半数を占めるのが一般的だが、今回は消費者団体の方に多く参加してもらい、消費者目線に立った結論に達したのが大きな特色。少数意見であっても各所に反映させた」。消費者庁が昨年11月に始めた「健康食品の表示に関する検討会」の田中平三座長は、今検討会をこう総括した。これを示すように、７月28日に行われた第11回会合で提示された論点整理（案）は、健食の規制緩和に関わる項目が大きく後退。規制強化を求める消費者サイドの意見が色濃く反映された内容となった。

特定保健用食品（トクホ）では、「規格基準型トクホ」の審査の迅速化を図る目的から前回の会合では「要件緩和を検討すべき」との文言が盛込まれていたが、消費者サイドの強い反発を受け、論点整理（案）では「新たな基準を検討すべき」と記すに留めた。

　健康食品の新たな機能性表示の枠組みについても「認められる機能性表示の類型（略）等について引き続き研究を進めるべき」としていたが、「認める可能性があるかどうかについて引き続き研究を進めるべき」と示すに留めた。

　一方、健食の表示・広告規制については、効果的な規制を行うことを目的に虚偽・誇大な恐れのある表示の具体例を示したガイドラインの作成に着手。インターネット上の広告監視についても実施回数を増やし、改善指導を強化するとした。

　検討会が設置される契機となったトクホ制度の見直しについては、(1)表示許可手続きの透明化、(2)許可後に生じた科学的知見の収集、(3)保健機能を適切に伝える表示方法の３点から制度改革を進める。

　(1)では、バラつきのあった試験デザインの具体的枠組みの提示や、複数の機関を経て行なわれる審査過程について、公表すべき情報の範囲や審査基準の統一を図る。また、(2)は、最低でも年１回、事業者に定期的な報告を義務付ける方針。(3)では薬事法に抵触しない範囲で摂取条件（対象者や期間等）を記載するよう改善するほか、年内にもトクホの広告に関するガイドラインを作成する見通し。

　今後、論点整理（案）を受けて消費者委員会では、トクホの再審査手続きや、表示許可の一時停止措置に関する判断基準について審議を行う。このほか、虚偽・誇大な表示の効果的な規制を行う観点から、健康増進法の制度的課題についても審議を継続する。