決済プラットフォームを手掛けるStripeの日本法人であるストライプジャパンは4月15日、ネット通販を展開している企業を対象に、エージェンティックコマース（AIエージェントが人間の代わりに商品を探し、購入するまでを代行する購買行動）への対応の準備状況に関する調査を行ったと発表した。それによると、エージェンティックコマースという言葉や概念は既に浸透しはじめており、約3分の2の企業が「2〜3年以内に日本のビジネスに何らかの影響を及ぼす」みていることが分かった。

　調査は、日本国内における従業員数1000名以上のネット通販を手掛けている大企業を対象に、インターネットで行ったもの。「今後3〜5年で、AIエージェントによる購買行動が自社業界に与えるインパクトをどう予想するか」という質問に対し、「ビジネスの一部が変わる（既存チャネルの一部が置き換わるなど）」（43.3％）、「既存のビジネスモデルが根本的に変わる」（22.0％）となっており、何らかの影響を予想する企業が65.3％を占めた。

　エージェンティックコマースの導入に向けた対応状況については「すでに予算化している」（14.7％）、「来年度以降に予算化予定」（18.8％）、「検討中だが未定」（24.0％）となっており、57.5％が対応を検討していることが明らかとなった。

　また、エージェンティックコマースの導入を検討している企業のうち、全体の64.4％が3年以内の導入に向けて計画を進めており、うち「1年以内」と回答した企業は15.7％だった。

　「導入によって期待する効果」に対しては、「自動化・業務効率化」と「購買率・売上向上」と回答した企業がそれぞれ41.7％、41.5％。一方、「対応が必要と考える領域」は、「セキュリティー対策の整備」（40.7％）、「顧客データ基盤の整備」（34.5％）、「決済インフラの整備」（25.8％）、「API・システム連携」（25.8％）が上位に。さらに「導入への懸念」は「社内の人材不足」（35.8％）、「AIの判断に関する信頼性・透明性」（34.2％）、「顧客データの取り扱いに伴うセキュリティーリスク」（33.5％）と続いた。

　「受け入れられやすいと思われる商品カテゴリー」は、「日用品・消耗品（トイレットペーパー、洗剤等）」（33.0％）、「食品・飲料」（29.2％）、「サブスクリプションサービス（動画配信、音楽等）」（28.0％）が上位。「消費者にどのような価値を提供できると期待するか」という質問に対しては、「定期購入・リピート購入の自動化による利便性向上」（34.7％）と回答した企業が一番多く、趣味し好による都度判断の必要性が低く、継続的な利用が想定されるサービスにおいて、エージェンティックコマースの需要があるとみられていることが分かる。

　ストライプでは、OpenAIが提供する、ChatGPT内のインスタントチェックアウト機能として「エージェンティック・コマース・プロトコル（ACP）」を開発。アメリカのChatGPTユーザーは「Shopify」加盟店などから順次、チャット内で直接商品を購入できるようになっているが、日本においてはまだ導入されていない。

　ストライプでは「エージェンティックコマースの5段階モデル」を作成。レベル1は「入力作業の自動代行（支払い、配送情報を自動入力）」、2は「文脈による検索（『新学期の準備』といったあいまいな目的から最適な商品を判断）」、3は「情報の継承（履歴や好みからパーソナライズされた提案を行う）」、4は「判断の移譲（予算設定のみでAIが商品を評価から購入までのフローを代行）」、5は「先回り購入（AIが予定を把握し、必要なときに必要な商品が届く）」と定義している。

　ストライプジャパンのダニエル・ヘフェルナン代表取締役は「現在のエージェンティックコマースはレベル1から2あたり」とした上で「レベル5まで進む時期は正直分からないが、思いのほか早いのではないか」とみる。

　ストライプでは、人間を介さず、AIエージェント同士が自動的に決済を行なえるようにするプロトコル「マシン・ペイメンツ・コントロール」を開発。AIエージェント主動型のビジネスモデルを促進する。