経済産業省の「化粧品産業競争力強化検討会」は3月24日、中間報告の骨子案をまとめた。企業間の競争に影響しない輸出関連の「協調領域」を主体的に推進する民間の新団体を設立する。化粧品の効能範囲拡大は、今後、業界主導で厚生労働省と協議を進めていくことになる。
中間報告は、5月8日開催の検討会で取りまとめる。新団体設立のめどは、「民間主導のため分かりかねる」（経産省）としている。政府は、民間による取り組み状況を確認し、輸出拡大の支援策を検討する。検討会は、国内市場における競争力向上に向けた施策、サステナビリティ対応など、必要に応じて今後も課題の検討を進めていく。
輸出拡大では、2033年までに輸出額（日本ブランドの現地製販額を含む）を2兆円まで引き上げることを当面の目標にする。
輸出拡大の協調領域として、①目標達成に向けた進捗状況の確認、②日本独自の原産国イメージの構築、③輸出重点国の選定、④海外規制対応支援、⑤海外マーケティング支援、⑥国内規制当局との協議——の6項目を整理した。これを推進する民間団体を速やかに設立する。
目標達成に向けた進捗状況の確認では、輸出額に続くKPIとして「海外市場の進出企業数・撤退数の減少」、「展開国の増加」などを可視化し、国別の資源配分の適正化を図る。輸出重点国は市場規模や成長性、親和性などから設定し、段階的に対象国を広げていく。
日本ブランドのイメージ構築では、「J-Beauty」と呼称し、ロゴによる可視化、「モノづくり」、「信頼性の高さ」など日本の価値観等から想起されるコンセプトを整理する。品質管理の基準策定、認証制度を設け、輸出拡大を進める。
企業側からニーズの高い海外規制対応支援は、成分規制や安全性の評価方法、表示の国別の規制への対応を行う。統合データベースを構築し、利用企業への助言も行う。日本化粧品工業会のアンケート調査では、輸出意向のある企業の約4割が現地代理店・卸売業者との関係構築、約3割が海外市場調査を課題にあげている。企業間の「競争領域」にあたるマーケティングも、成功事例の共有を通じて業界としてノウハウを蓄積していく。
化粧品の効能範囲拡大は、中間報告で整理した課題を背景に、今後、新団体が窓口になり、厚労省と協議を進めていくことになる。工程の明確化や対応を政府と協議していくとみられる。日本国内の広告規制は競合他国と比較して厳しく、医薬部外品の新規効能の開発に向けた企業意欲の阻害、競争力の低下につながっていた。
政府は、民間による一定の実績を前提に、支援策を検討する。当面は、協調領域における対応の助言、先行事例のある韓国政府の施策、効果的な手法を分析・検討する。コンテンツ産業では海外売上高を2033年に20兆円まで拡大することを掲げており、海外展開でもコンテンツと「J—Beauty」の相乗効果を生み出す施策を後押しする。
韓国では、美容産業の自律的な成長を受けた後、国家戦略産業と位置づけ、補助金の配分を含む大規模な支援策を開始した。諸外国も展示会の出展支援や規制情報の提供、ロビー活動を積極的に行う。
国内化粧品市場は約3兆円弱。長期的に縮小傾向にあるが、約70兆円の世界市場は年4〜6％の成長を続ける。「コンテンツ」や「食」と並ぶ、世界市場で競争力を持ちうる分野と期待されているが、21年に約8000億円あった輸出額は24年には5200億円まで落ち込んでいる。日本化粧品工業会をはじめ国内の関係団体は、広告自主規制や輸入、原料に関わる諸問題に対応するが、これまで輸出拡大支援の機能は弱かった。
経済産業省の「化粧品産業競争力強化検討会」は3月24日、中間報告の骨子案をまとめた。企業間の競争に影響しない輸出関連の「協調領域」を主体的に推進する民間の新団体を設立する。化粧品の効能範囲拡大は、今後、業界主導で厚生労働省と協議を進めていくことになる。
中間報告は、5月8日開催の検討会で取りまとめる。新団体設立のめどは、「民間主導のため分かりかねる」（経産省）としている。政府は、民間による取り組み状況を確認し、輸出拡大の支援策を検討する。検討会は、国内市場における競争力向上に向けた施策、サステナビリティ対応など、必要に応じて今後も課題の検討を進めていく。
輸出拡大では、2033年までに輸出額（日本ブランドの現地製販額を含む）を2兆円まで引き上げることを当面の目標にする。
輸出拡大の協調領域として、①目標達成に向けた進捗状況の確認、②日本独自の原産国イメージの構築、③輸出重点国の選定、④海外規制対応支援、⑤海外マーケティング支援、⑥国内規制当局との協議——の6項目を整理した。これを推進する民間団体を速やかに設立する。
目標達成に向けた進捗状況の確認では、輸出額に続くKPIとして「海外市場の進出企業数・撤退数の減少」、「展開国の増加」などを可視化し、国別の資源配分の適正化を図る。輸出重点国は市場規模や成長性、親和性などから設定し、段階的に対象国を広げていく。
日本ブランドのイメージ構築では、「J-Beauty」と呼称し、ロゴによる可視化、「モノづくり」、「信頼性の高さ」など日本の価値観等から想起されるコンセプトを整理する。品質管理の基準策定、認証制度を設け、輸出拡大を進める。
企業側からニーズの高い海外規制対応支援は、成分規制や安全性の評価方法、表示の国別の規制への対応を行う。統合データベースを構築し、利用企業への助言も行う。日本化粧品工業会のアンケート調査では、輸出意向のある企業の約4割が現地代理店・卸売業者との関係構築、約3割が海外市場調査を課題にあげている。企業間の「競争領域」にあたるマーケティングも、成功事例の共有を通じて業界としてノウハウを蓄積していく。
化粧品の効能範囲拡大は、中間報告で整理した課題を背景に、今後、新団体が窓口になり、厚労省と協議を進めていくことになる。工程の明確化や対応を政府と協議していくとみられる。日本国内の広告規制は競合他国と比較して厳しく、医薬部外品の新規効能の開発に向けた企業意欲の阻害、競争力の低下につながっていた。
政府は、民間による一定の実績を前提に、支援策を検討する。当面は、協調領域における対応の助言、先行事例のある韓国政府の施策、効果的な手法を分析・検討する。コンテンツ産業では海外売上高を2033年に20兆円まで拡大することを掲げており、海外展開でもコンテンツと「J—Beauty」の相乗効果を生み出す施策を後押しする。
韓国では、美容産業の自律的な成長を受けた後、国家戦略産業と位置づけ、補助金の配分を含む大規模な支援策を開始した。諸外国も展示会の出展支援や規制情報の提供、ロビー活動を積極的に行う。
国内化粧品市場は約3兆円弱。長期的に縮小傾向にあるが、約70兆円の世界市場は年4〜6％の成長を続ける。「コンテンツ」や「食」と並ぶ、世界市場で競争力を持ちうる分野と期待されているが、21年に約8000億円あった輸出額は24年には5200億円まで落ち込んでいる。日本化粧品工業会をはじめ国内の関係団体は、広告自主規制や輸入、原料に関わる諸問題に対応するが、これまで輸出拡大支援の機能は弱かった。