日本郵便（ＪＰ）は２月に公表した中期経営計画に盛り込む「郵便・物流ネットワーク再編」の取り組みの一環として、営業倉庫を併設した大型地域区分郵便局（区分作業拠点）の設置を進める。減少傾向をたどる郵便物の区分作業効率化と「ゆうパック」の取り扱い増加に対応したキャパシティの確保、通販事業者を向けにワンストップ型のフルフィルメント支援サービスの展開を目的としたもので、来年５月に埼玉県和光市に当該機能を備えた地域区分郵便局を新設。区分作業の徹底した効率化で郵便物の減少への対応を図る一方、フルフィル支援サービスの提供体制強化で通販事業者を取り込み、「ゆうパック」の取り扱い拡大を進める構えだ。