ヤマトホールディング（＝ヤマトＨＤ）とヤマト運輸は６月８日、「働き方改革」と「デリバリー事業構造改革」の進捗状況などを説明するとともに報道陣の質疑に応じた。働き方改革では在宅勤務への取り組みや週休３日制の導入検討を行っているとし、デリバリー事業構造改革については大口顧客との交渉のうちアマゾンジャパンへの運賃引き上げ要請で１０月から適用する基本運賃の上げ幅約１５％を上回る比率を想定していることを明かした。また当日配送関しては、これまで夕方に宅急便センター（営業所）に届き午後９時までに配達していたのを既にほぼ取り止めた。