メーリングや物流サービスなどを手がけているアドレス通商では、今年よりグループ子会社で修理業務やコールセンター、EC構築支援などを手掛けているアドレス・サービスとの連携を拡大し、既存の物流やメーリングとも組み合わせた包括的な提案体制の強化を図っている。
アドレス通商では千葉県内に「松戸センター」を運営。今年から同拠点の規模を従来の約2倍となる約4620平方メートルまで増床して、センター内にアドレス・サービスの新拠点を開設した。以前から同センターでは化粧品製造業許可、医薬部外品製造業許可などを有して、通販物流や流通加工を行っている。今回、両社が人材や業務内容を互いに融通し合える配置にしたことで、クライアントに対して従来の物流・メーリングに加えて、様々な業務過程での支援を包括的に行う体制を構築した。「グループで一緒に行うことでできることが増え、広範囲での提案が行えるようになった」(アドレス通商)とする。
先行している事例も含めて、すでに大手メーカーを中心に30社以上のクライアント企業の案件を新規獲得することができている。
元々、アドレス・サービスでは家電など機械類の修理業務をはじめ、ECサイト構築やメディア制作、コールセンター、システム開発など多岐に渡る業務を手掛けていた。
まず、地方局を中心にテレビ番組やCM撮影、企業のウェブ動画など1000点以上のコンテンツを作ってきたメディア制作の実績がある。専用機材で撮影から編集まですべて行うもので、文字・静止画以上に伝達力のあるコンテンツを作成。撮影だけでなくナレーションやキャストの派遣などすべて自前のスタッフで賄うことができるため、比較的低単価から制作を請け負うことができるという。近年は家電製品などの取扱説明書に関して、紙ではなくQRコードを通じて誘導する使用説明動画などに関して需要が増えているとした。
また、通販サイトの構築支援に関しては、一般的なオープン型サイトだけではなく、大手企業の会員制通販サイトなども制作。近年は福利厚生の一環で社員向けのクローズド型サイトを制作するニーズも高まっていることから、案件獲得が順調に進んでいるようだ。「スポット的な利用や、ゼロから自分たちでサーバーを借りて作ることもできるので、ある程度の幅を持って受けることが可能」(同)とした。
さらに、システム開発に関しても両社で連携が進んでおり、アドレス通商ではパッケージのWMS(倉庫管理システム)をセミスクラッチする形だが、アドレス・サービスではフルスクラッチやレンタルでの提供もできるため、クライアントにとっては選択肢が広がると見ている。
加えて、従来からアドレス・サービスのメイン事業としてきた修理業務に関しては、精密機器をはじめ、白物・黒物家電など幅広く対応。自社コンタクトセンターによるカスタマー対応や、その後の物流まで対応できることから、家電系の通販企業の案件を広範囲で受託することも進めている。
一般的に、通販企業の場合、コンタクトセンター、基幹システム、コンテンツ作成、物流などの工程をそれぞれ切り分けて別の会社に外注しているケースが少なくないが、今回、両社での連携体制が構築されたことで、これらの業務工程をすべて一貫して受けることができるようになり、コストや作業の柔軟性などで差別化を図れる提案ができるようになったとしている。
食品冷凍倉庫の稼働範囲拡大へ
なお、物流に関しては、昨年10月に本社付近に新設した冷凍倉庫「葛西コールドセンター」の稼働が順調に推移。外部企業の低温倉庫施設のワンフロアを貸し切ったもので、冷凍室(マイナス20度程度)と、チルド室(5度~10度前後)それぞれ約660平方㍍、合計1300平方㍍以上の規模を有している。
通常、冷凍倉庫は現場での細かな作業が難しく、ケース出荷(保管・発送のみ)がメインになってしまう場合が多いが、同センターでは荷物の中身を空けて取り出し、種類別のセット組みを作るようなBtoC向けの細かい流通加工にも対応している。
現在、年末にかけてはお節などの冷凍季節商材がピークを迎えている。繁忙期以外では食品だけでなく、原料などの一時保管にも対応するなど、業務範囲を広げていくことで、安定した物量の獲得を図っているとした。
メーリングや物流サービスなどを手がけているアドレス通商では、今年よりグループ子会社で修理業務やコールセンター、EC構築支援などを手掛けているアドレス・サービスとの連携を拡大し、既存の物流やメーリングとも組み合わせた包括的な提案体制の強化を図っている。
先行している事例も含めて、すでに大手メーカーを中心に30社以上のクライアント企業の案件を新規獲得することができている。
元々、アドレス・サービスでは家電など機械類の修理業務をはじめ、ECサイト構築やメディア制作、コールセンター、システム開発など多岐に渡る業務を手掛けていた。
まず、地方局を中心にテレビ番組やCM撮影、企業のウェブ動画など1000点以上のコンテンツを作ってきたメディア制作の実績がある。専用機材で撮影から編集まですべて行うもので、文字・静止画以上に伝達力のあるコンテンツを作成。撮影だけでなくナレーションやキャストの派遣などすべて自前のスタッフで賄うことができるため、比較的低単価から制作を請け負うことができるという。近年は家電製品などの取扱説明書に関して、紙ではなくQRコードを通じて誘導する使用説明動画などに関して需要が増えているとした。
また、通販サイトの構築支援に関しては、一般的なオープン型サイトだけではなく、大手企業の会員制通販サイトなども制作。近年は福利厚生の一環で社員向けのクローズド型サイトを制作するニーズも高まっていることから、案件獲得が順調に進んでいるようだ。「スポット的な利用や、ゼロから自分たちでサーバーを借りて作ることもできるので、ある程度の幅を持って受けることが可能」(同)とした。
さらに、システム開発に関しても両社で連携が進んでおり、アドレス通商ではパッケージのWMS(倉庫管理システム)をセミスクラッチする形だが、アドレス・サービスではフルスクラッチやレンタルでの提供もできるため、クライアントにとっては選択肢が広がると見ている。
加えて、従来からアドレス・サービスのメイン事業としてきた修理業務に関しては、精密機器をはじめ、白物・黒物家電など幅広く対応。自社コンタクトセンターによるカスタマー対応や、その後の物流まで対応できることから、家電系の通販企業の案件を広範囲で受託することも進めている。
一般的に、通販企業の場合、コンタクトセンター、基幹システム、コンテンツ作成、物流などの工程をそれぞれ切り分けて別の会社に外注しているケースが少なくないが、今回、両社での連携体制が構築されたことで、これらの業務工程をすべて一貫して受けることができるようになり、コストや作業の柔軟性などで差別化を図れる提案ができるようになったとしている。
食品冷凍倉庫の稼働範囲拡大へ
なお、物流に関しては、昨年10月に本社付近に新設した冷凍倉庫「葛西コールドセンター」の稼働が順調に推移。外部企業の低温倉庫施設のワンフロアを貸し切ったもので、冷凍室(マイナス20度程度)と、チルド室(5度~10度前後)それぞれ約660平方㍍、合計1300平方㍍以上の規模を有している。
通常、冷凍倉庫は現場での細かな作業が難しく、ケース出荷(保管・発送のみ)がメインになってしまう場合が多いが、同センターでは荷物の中身を空けて取り出し、種類別のセット組みを作るようなBtoC向けの細かい流通加工にも対応している。
現在、年末にかけてはお節などの冷凍季節商材がピークを迎えている。繁忙期以外では食品だけでなく、原料などの一時保管にも対応するなど、業務範囲を広げていくことで、安定した物量の獲得を図っているとした。