楽天グループは1月30日、仮想モール「楽天市場」出店者向けのイベント「楽天新春カンファレンス2026」を開催した。冒頭登壇した同社の三木谷浩史社長（＝写真）は、目標に掲げている2030年の流通総額10兆円達成に向けては、「AIの超活用が重要」と述べた。さらには、契約回線が1000万を突破した「楽天モバイル」に関して、回線契約に尽力している店舗の売上増につながっている事例などが紹介された。
近年注目されている「AIエージェント」。単に質問への答えに〝応答〟するだけの機能でなく、自律的に作業を実行する機能が実装されたものだ。三木谷社長は「AIエージェントの性能は7カ月で倍増している。AIで武装した人たちにいかに勝っているかが重要。店舗と歩む楽天としては、誰にも使える・誰にも愛される・誰にも便利なAIを作っていきたい」と意欲を述べた。
楽天では、エージェント型AIツール「Rakuten AI」を、楽天市場アプリへの搭載を開始したほか、店舗管理システム「RMS」にもAI機能を導入している。AI分野における同社の強みについて「AIの世界ではデータは金脈。楽天のグループサービスにおける1カ月のユニークユーザー数は約4500万、楽天モバイルの契約回線数は1000万超。ここから出てくるデータはすごい」（三木谷社長）。膨大なデータを学習させることで、AIの精度を日々向上させている。楽天市場出店店舗にとっては、楽天市場アプリ内のデータだけではなく、オフラインでの行動データ、さらには金融、トラベル、ゴルフなど、多様な楽天サービスのデータを把握できる点が大きなメリットとなるわけだ。
楽天市場におけるAIコンシュルジュは、昨年12月よりアプリトップに掲載。購入決定までの時間が約43％短縮、平均注文額が約41％向上するなど、すでに成果が出ている。ユーザーの意図を理解した上で、より関連性の高い結果を表示させる「セマンティック検索」については、2025年の流通総額への貢献額は450億円に達するという。
RMSにおけるAIアシスタント機能に関しては、約43％の店舗が毎月活用。店舗向けアンケートによれば、「商品説明分作成支援AIで業務効率が上がった」とした店舗は53.3％、「問い合わせ回答作成支援AIで業務効率が上がった」と答えた店舗は63.6％にのぼる。講演では、AIに問い合わせ回答文を作成させることで、問い合わせ対応時間を67時間から20時間（1カ月）に減らした店舗事例や、商品画像をAIに加工させることで、制作時間を19時間から1.7時間（同）、制作費用を16万円から1.5万円（同）に減らした店舗事例が紹介された。
楽天が手掛けるAIサービスは、「ChatGPT」などの汎用AIツールとは違い、楽天市場の商品・購買データなどと連携している点が、店舗にとっての大きなメリットだ。三木谷社長は「皆さんに使ってもらえれば使ってもらえるほど、AIは学習して進化していく。ぜひ使い倒してほしい」と店舗に呼びかけた。
昨年末に1000万回線を突破した楽天モバイルについては、出店店舗の契約回線が約3万回線にのぼる。講演では、楽天モバイルの導入が人手不足解消につながっている事例も紹介。飲食チェーン「世界の山ちゃん」においては、会社負担で従業員に端末を提供したことなどが奏功し、離職率が23.5％から6.7％に下がったという。
楽天モバイル契約者の楽天市場における流通総額は、非契約者に比べて48.8％多い。また、楽天市場にとって課題となっているのが若年層の取り込みだが、楽天モバイルの拡大が解決に寄与しつつある。20代以下の楽天市場購入者における楽天モバイルユーザーの比率（25年）は約16％で、24年から5㌽増加した。
無料通話アプリ「Rakuten Link」から楽天サービスへの送客回数は、昨年12月の段階で5580万に達した。また、同アプリ内の「公式アカウント」サービスでは、店舗の公式アカウント作成・PRが可能に。無料トライアル中で、すでに100超の店舗が参加している。今後は公式アカウント内でのワンステップ購入を可能にする予定。同アプリを「スーパーアプリ化」していくことで、若年層の楽天市場への誘導を進めていきたい考えだ。
三木谷社長は「楽天モバイルを2000万人が使えば、皆さんの売り上げが50％以上増えるので、ぜひ協力してもらいたい」と店舗に向けて檄を飛ばした。同社では店舗が楽天モバイルをユーザーに紹介し、該当ユーザーが回線契約すると、活動協力金を店舗に支払う「パートナー向け紹介プログラム」を展開している。コーヒーECの澤井珈琲では、商品発送時にモバイルの紹介チラシを同梱したり、モバイル紹介用のドリップパックを制作するといった取り組みを実施したことで、1年間で760回線を獲得。該当ユーザーの年間購入頻度は約23％高まったという。講演に登壇した、同社の澤井理憲常務取締役は「楽天モバイルが広がることで、ユーザーの可処分所得が増え、われわれが買ってもらえるチャンスの広がる」と、店舗がモバイルユーザー獲得に協力することの意義を述べた。
今回の講演では、初めての試みとして店舗との質疑応答も実施。「楽天の成長に店舗が協力できることは」という質問に対し、三木谷社長は「われわれは心の底から店舗の成長を望んでいる、ということを信じてほしい。今後、もっと競争が激化していくだろうし、経済状況も極めて不安定になるだろう。そういう中で、業務効率を上げていくことが店舗にとっても当社にとっても重要。『AIを使い倒す』ことを考えてほしい。業務効率をどこまで上げるか、具体的なKPIを設定すべきだ」と答えた。
近年注目されている「AIエージェント」。単に質問への答えに〝応答〟するだけの機能でなく、自律的に作業を実行する機能が実装されたものだ。三木谷社長は「AIエージェントの性能は7カ月で倍増している。AIで武装した人たちにいかに勝っているかが重要。店舗と歩む楽天としては、誰にも使える・誰にも愛される・誰にも便利なAIを作っていきたい」と意欲を述べた。
楽天では、エージェント型AIツール「Rakuten AI」を、楽天市場アプリへの搭載を開始したほか、店舗管理システム「RMS」にもAI機能を導入している。AI分野における同社の強みについて「AIの世界ではデータは金脈。楽天のグループサービスにおける1カ月のユニークユーザー数は約4500万、楽天モバイルの契約回線数は1000万超。ここから出てくるデータはすごい」（三木谷社長）。膨大なデータを学習させることで、AIの精度を日々向上させている。楽天市場出店店舗にとっては、楽天市場アプリ内のデータだけではなく、オフラインでの行動データ、さらには金融、トラベル、ゴルフなど、多様な楽天サービスのデータを把握できる点が大きなメリットとなるわけだ。
楽天市場におけるAIコンシュルジュは、昨年12月よりアプリトップに掲載。購入決定までの時間が約43％短縮、平均注文額が約41％向上するなど、すでに成果が出ている。ユーザーの意図を理解した上で、より関連性の高い結果を表示させる「セマンティック検索」については、2025年の流通総額への貢献額は450億円に達するという。
RMSにおけるAIアシスタント機能に関しては、約43％の店舗が毎月活用。店舗向けアンケートによれば、「商品説明分作成支援AIで業務効率が上がった」とした店舗は53.3％、「問い合わせ回答作成支援AIで業務効率が上がった」と答えた店舗は63.6％にのぼる。講演では、AIに問い合わせ回答文を作成させることで、問い合わせ対応時間を67時間から20時間（1カ月）に減らした店舗事例や、商品画像をAIに加工させることで、制作時間を19時間から1.7時間（同）、制作費用を16万円から1.5万円（同）に減らした店舗事例が紹介された。
楽天が手掛けるAIサービスは、「ChatGPT」などの汎用AIツールとは違い、楽天市場の商品・購買データなどと連携している点が、店舗にとっての大きなメリットだ。三木谷社長は「皆さんに使ってもらえれば使ってもらえるほど、AIは学習して進化していく。ぜひ使い倒してほしい」と店舗に呼びかけた。
昨年末に1000万回線を突破した楽天モバイルについては、出店店舗の契約回線が約3万回線にのぼる。講演では、楽天モバイルの導入が人手不足解消につながっている事例も紹介。飲食チェーン「世界の山ちゃん」においては、会社負担で従業員に端末を提供したことなどが奏功し、離職率が23.5％から6.7％に下がったという。
楽天モバイル契約者の楽天市場における流通総額は、非契約者に比べて48.8％多い。また、楽天市場にとって課題となっているのが若年層の取り込みだが、楽天モバイルの拡大が解決に寄与しつつある。20代以下の楽天市場購入者における楽天モバイルユーザーの比率（25年）は約16％で、24年から5㌽増加した。
無料通話アプリ「Rakuten Link」から楽天サービスへの送客回数は、昨年12月の段階で5580万に達した。また、同アプリ内の「公式アカウント」サービスでは、店舗の公式アカウント作成・PRが可能に。無料トライアル中で、すでに100超の店舗が参加している。今後は公式アカウント内でのワンステップ購入を可能にする予定。同アプリを「スーパーアプリ化」していくことで、若年層の楽天市場への誘導を進めていきたい考えだ。
三木谷社長は「楽天モバイルを2000万人が使えば、皆さんの売り上げが50％以上増えるので、ぜひ協力してもらいたい」と店舗に向けて檄を飛ばした。同社では店舗が楽天モバイルをユーザーに紹介し、該当ユーザーが回線契約すると、活動協力金を店舗に支払う「パートナー向け紹介プログラム」を展開している。コーヒーECの澤井珈琲では、商品発送時にモバイルの紹介チラシを同梱したり、モバイル紹介用のドリップパックを制作するといった取り組みを実施したことで、1年間で760回線を獲得。該当ユーザーの年間購入頻度は約23％高まったという。講演に登壇した、同社の澤井理憲常務取締役は「楽天モバイルが広がることで、ユーザーの可処分所得が増え、われわれが買ってもらえるチャンスの広がる」と、店舗がモバイルユーザー獲得に協力することの意義を述べた。
今回の講演では、初めての試みとして店舗との質疑応答も実施。「楽天の成長に店舗が協力できることは」という質問に対し、三木谷社長は「われわれは心の底から店舗の成長を望んでいる、ということを信じてほしい。今後、もっと競争が激化していくだろうし、経済状況も極めて不安定になるだろう。そういう中で、業務効率を上げていくことが店舗にとっても当社にとっても重要。『AIを使い倒す』ことを考えてほしい。業務効率をどこまで上げるか、具体的なKPIを設定すべきだ」と答えた。