動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」では昨年6月より、アプリ内で商品の販売から購入が可能となるEC機能「ティックトックショップ」の提供を行っている。2月3日には、日本におけるサービス開始から半年が経過したことを受け、TikTok Shop Japanが記者説明会を開催。同社の邱開洲ゼネラルマネージャー執行役員（＝写真）は「日本のセラー・クリエイター・ユーザー、地域に根ざした商品や文化を支援することで、長期的なエコシステムを築いていきたい」と述べた。

　ティックトックショップのアクティブセラー数は5万超で、サービス開始時から3倍以上に増加。クリエイター数は20万以上。動画やライブ配信といったコンテンツを起点とした流通が全体の約70％となっている。顧客の年齢層は、18〜34歳と35歳以上がそれぞれ約半数を占めている。若年層以外の購入も少なくなく、王子製薬の事例では、30〜50代の主婦層の購入が一番多いという。

　日本向けサービスの特徴は、ライブ配信経由の購入比率が他国よりも高いことにあるという。特に、ショート動画経由の購入が好調。食品やファッション、ビューティーカテゴリーが伸びている。例えばファッションにおいては、70％以上がライブ経由で売れており、マーチャント自身のコンテンツによる流通額比率が79％。平均注文額も高いという。また、ビューティーカテゴリーにおいては同様にライブ経由売り上げが70％を超えているほか、アフィリエイターとのコラボレーションから生まれた流通額が53％となっている。

　邱執行役員は、現状について「同じ年にサービスを開始した国や、数年前に開始したイギリスやアメリカと比較しても非常に順調だ」と評価。ライブ配信が受け入れられている理由については「おもてなしを表現できる点が大きい」。また、レビューや商品詳細を確認してから購入する「ユーザーの慎重さ」も日本の特徴。そのため、レビュー投稿を促進するクーポンの発行なども行っている。今後はポイント制度の導入なども検討している。

　出店企業は大企業から中小企業まで幅広い。地方自治体との取り組みも行っている。ティックトックショップ運営支援企業を通じ、兵庫県豊岡市と連携した地域特産品の販売イベントを昨年9月に実施。リーチ数は約394万人、ライブ視聴者数は9.3万人で、新規購入者比率は82％だった。こうした動きを受け、地域の特産品や中小事業者の商品などの販売を支援する「ティックトックショップローカル」を開始する。今後はオンラインだけではなく、地域と連携したリアルでの施策も行う。