クラダシは中期経営計画を策定し2027年6月期に目標売上高100億円、EBITDA5億円の達成めざす。昨年8月の日本郵便との業務資本提携などの資金調達を行い、成長投資として44億円を確保する。フードロス削減商品を取り扱うEC事業の拡大や、M&Aへの投資を視野に入れる。
中計公表に先駆けて24年7月に組織体制を刷新し、カンパニー制を導入。主力事業でフードロス削減商品を販売するEC「kuradashi」を中心としたフードビジネスカンパニーと、新規事業として推進する系統用蓄電池事業を行うグリーンインフラカンパニーを配置した。
河村晃平社長CEOは「各事業のトップが責任と権限を持ってスピード感を高めて推進できる体制。企業規模1000億円で100億円規模の事業を複数持つ将来像をイメージし、早期に移行した」と話す。
滞留在庫を集約し利用価値向上
25年6月期の売上高は7%増の30億円で、ECサイト「kuradashi」は売上の8〜9割を占める。河村社長CEOは「フードロスになりうる商品を販売し売上の一部を社会貢献の寄付に回す、ユニークな仕組みが強み」と話す。
フードロス削減の考えが普及し浸透することで、メーカーの滞留在庫がクラダシに集約。魅力的な商品ラインアップの実現がユーザーの利用価値向上に寄与し、成長サイクルを生み出し事業拡大につながると考える。
食品メーカーにおけるロス削減の取り組みが進むとともにクラダシの認知度は高まりつつあり、これまでに2100社以上との取引を実現。前期第4四半期の平均仕入高は81万円で、前年同期と比べて伸長した。「仕入高はメーカーとの関係を示す指標。滞留在庫削減のセーフティネットとして、関係を築いている」(河村社長CEO)と評価する。
今後品ぞろえを拡充し、加工食品に加えて飲料など購入頻度の高いアイテムを強化したい考え。また、製造工程で出た規格外品を活用した独自商品「kuradashiオリジナル」や、独自のスイーツブランド「グリーンドルチェ」などの展開にも注力していく。
EC事業の顧客数は約60万人で、中心顧客層は40〜50代となる。業務資本提携する日本郵便との取り組みをすすめ顧客接点を拡大する。これまでデジタルマーケティングを中心に新規顧客を開拓していたが、今後はオフラインの活用することで新規顧客層との接点拡大につなげたい考え。
フードビジネスカンパニーの成長を通じて、系統用蓄電池事業を行うグリーンインフラカンパニーとのシナジーを高める。「再生可能エネルギーは将来性がある。クラダシと取引する食品メーカーやクラダシの顧客に提案することで事業を伸ばしていく」(同)考え。
中計で示す売上高100億円達成に向けては、M&Aを視野に入れる。食品ECなどの同業種やメーカー、倉庫、運送、サスティナビリティなど幅広い領域で検討する。成長投資として44億円を確保しており、これを活用していく。河村社長CEOは「年間ベースで広告宣伝費の予算を確保している。資金調達により資本負債比率に余力が出た。案件ごとにしっかり判断し実現したい」(同)という。これまでにつるかめキッチンなど2社の買収を実施している。
クラダシは中期経営計画を策定し2027年6月期に目標売上高100億円、EBITDA5億円の達成めざす。昨年8月の日本郵便との業務資本提携などの資金調達を行い、成長投資として44億円を確保する。フードロス削減商品を取り扱うEC事業の拡大や、M&Aへの投資を視野に入れる。
河村晃平社長CEOは「各事業のトップが責任と権限を持ってスピード感を高めて推進できる体制。企業規模1000億円で100億円規模の事業を複数持つ将来像をイメージし、早期に移行した」と話す。
滞留在庫を集約し利用価値向上
25年6月期の売上高は7%増の30億円で、ECサイト「kuradashi」は売上の8〜9割を占める。河村社長CEOは「フードロスになりうる商品を販売し売上の一部を社会貢献の寄付に回す、ユニークな仕組みが強み」と話す。
フードロス削減の考えが普及し浸透することで、メーカーの滞留在庫がクラダシに集約。魅力的な商品ラインアップの実現がユーザーの利用価値向上に寄与し、成長サイクルを生み出し事業拡大につながると考える。
食品メーカーにおけるロス削減の取り組みが進むとともにクラダシの認知度は高まりつつあり、これまでに2100社以上との取引を実現。前期第4四半期の平均仕入高は81万円で、前年同期と比べて伸長した。「仕入高はメーカーとの関係を示す指標。滞留在庫削減のセーフティネットとして、関係を築いている」(河村社長CEO)と評価する。
今後品ぞろえを拡充し、加工食品に加えて飲料など購入頻度の高いアイテムを強化したい考え。また、製造工程で出た規格外品を活用した独自商品「kuradashiオリジナル」や、独自のスイーツブランド「グリーンドルチェ」などの展開にも注力していく。
EC事業の顧客数は約60万人で、中心顧客層は40〜50代となる。業務資本提携する日本郵便との取り組みをすすめ顧客接点を拡大する。これまでデジタルマーケティングを中心に新規顧客を開拓していたが、今後はオフラインの活用することで新規顧客層との接点拡大につなげたい考え。
フードビジネスカンパニーの成長を通じて、系統用蓄電池事業を行うグリーンインフラカンパニーとのシナジーを高める。「再生可能エネルギーは将来性がある。クラダシと取引する食品メーカーやクラダシの顧客に提案することで事業を伸ばしていく」(同)考え。
中計で示す売上高100億円達成に向けては、M&Aを視野に入れる。食品ECなどの同業種やメーカー、倉庫、運送、サスティナビリティなど幅広い領域で検討する。成長投資として44億円を確保しており、これを活用していく。河村社長CEOは「年間ベースで広告宣伝費の予算を確保している。資金調達により資本負債比率に余力が出た。案件ごとにしっかり判断し実現したい」(同)という。これまでにつるかめキッチンなど2社の買収を実施している。