消費者委員会は2月13日、人工知能（AI）技術の利用と消費者問題に関する専門調査会を設置した。AIが社会実装された場合の消費者問題について検討する。課題を整理し、必要な対応策をとりまとめる。消費者の意思決定にAIが影響を与える可能性があるとして、消費者の自律的な意思決定を阻害することを消費者被害として捉えて検討していく。

　専門調査会は「人工知能（AI）技術の利用と消費者問題に関する専門調査会」。AI技術の現状を整理し、消費者がAIを直接利用できるようになったことで認知プロセスへの変化について検討する。消費者と事業者のAI技術の利用によって生じうる消費者問題を整理。現行法での対応を検証し、新たな規律や取り組みの方向性について考察する。

　複数回にわたり開催する予定。今後のテーマとして、AI技術と消費者の意思決定の関係の変化や、AI技術と消費者問題、消費者によるAI技術の適切な利活用を掲げてる。12月の報告書をとりまとめ、消費者委員会に報告する。

　座長は小塚荘一郎学習院大学法学部教授が務める。日本情報経済社会推進協会常務理事の坂下哲也氏や、電通デジタルのマーケティングコミュニケーション領域パフォーマンスマネジメント部門業務改革ユニットワークデザイングループのグループマネージャーの馬籠太郎氏が委員として参画した。このほか専門家など合計10人が参加する。なお、消費者委員会の鹿野菜穂子委員長など5人がオブザーバーとして出席する。

　第1回会合では消費者を取り巻くAI技術の現状について整理。消費者の決定のプロセスに問題が生じているのであれば対策が必要ではないかと提議した。次回の専門調査会で、AI利用実態調査アンケート調査の結果を報告するとした。

　朝日新聞の五十嵐大介編集委員が「米国における消費者を取り巻くAI技術の現状」について発表した。委員からは、アルゴリズムの透明性を確保するための取り組みや、米国の法規制が進む背景、消費者団体による支援活動などについて関心が寄せられた。