政府は6月12日、「令和8年版消費者白書」を閣議決定した。サブスク契約で解約トラブルに遭ったとしたのは約2割だった。解約手続きページが見つからない、手続きが複雑だったとしたのはそれぞれ4割を超えた。過去1年以内にSNSのチャットで勧誘を受けたことがある人は2割で、このうち7割が不意打ち的な勧誘と回答していた。

　25年度の広告費について、インターネット広告が40兆円を突破。インターネット広告費のうちSNSなどソーシャルメディア上のソーシャル広告は1兆3000億円だった。

　ネットの広告や表示について、欲しい商品が見つけやすくなったとしたのは47％、自分向けに最適化された表示がされていると感じるとしたのは41％。一方で、不安に感じる、時間・希少性にプレッシャーを感じる、購入までの選択肢が不公平としたのがそれぞれ4割を超えた。

　サブスク契約における解約トラブルについて、手続きページが見つからなかったが46％、手続きが複雑だったが45％。オンラインで解約手続きができなかったが30％、過剰な引き留めを受けたや、解約窓口の時間が限定されていたなども一定みられた。

　ECで購入した商品の返品に関して、45％が検討したことがあると回答。思っていた条件で返品できたとしたのは52％だが、返品条件が想定と異なっていた、返品条件が厳しくできなかったなどの回答も一定程度みられた。

　インターネット利用者に占めるSNS利用比率は13歳以降の10代から40代で9割を超え、全年齢層で増加した。SNSが関係する消費者相談件数は5年間で2倍に伸長し、25年度は10万件だった。

　SNSのチャットで勧誘を受けたのは18％。このうち不意打ち的な勧誘を受けたと感じた人は70％、執拗な勧誘を受けたと感じた人は44％だった。事実と異なる説明や威圧的な言い方があったと感じた人はそれぞれ26％だった。

　ネット上の情報表示がプロファイリングによって行われていることについて、68％が関心を引くために虚偽の情報が混ざっていると感じると回答した。パーソナルデータが過剰に収集されているとしたのは56％。他者の都合で情報が表示されていると感じるのは50％だった。自分に合った情報が表示されているとした人や、新しい商品と出会うきっかけになっているとしたのは約4割だった。

　AIの利用場面について、12％が商品・サービスの申し込みのサポートに使用していた。このうち、商品やサービスの検索や比較、検討に使用しているのは85％で、レビューの要約・分析と商品・サービスに関する問い合わせに使用しているのはそれぞれ5割を超えた。

　時間や関心を提供する「アテンション・エコノミー」について言葉も内容も知らないとしたのは71％。自分の関心や時間の市場価値、その活用のされ方を理解できできていないとしたのは39％だった。

　消費者政策の重要課題について、インターネット上の個人データの取り扱いの適正化と回答したのは53％。キャッシュレス決済に関する消費者問題の対応が43％で、AIなどデジタル技術の革新により生じる消費者問題への対応は41％だった。

　調査は全国の15歳以上の消費者1万人を対象にアンケート調査を実施。有効回収率は54.7％。