越境EC事業などを手掛けているインアゴーラはこのほど、中国の若年層向けに日本のファッションブランドを越境ECで販売代行するマルチプラットフォーム体制を構築し、本格展開を開始した。現地の大手ECやSNSなどに多店舗出店して、カテゴリーごとに日本ブランド商品の販売代行を行う。
元々、同社では中国の大手SNS「WeChat(ウィーチャット)」のミニプログラム上で若者ファッション専門のアカウントとして「谷gogo」の名称で出店し、日本ブランドのアパレル商品などの情報発信や越境ECを展開していた。
今回はそのアカウントをウィーチャット以外にも横展開するもので、新たに中国の主要なSNS・ECプラットフォームに谷gogoの共通屋号で新規出店。「天猫(Tmall)」をはじめ「小紅書(RED)」や「抖音(ドウイン)」、「拼多多(ピンドゥオドゥオ)」などに出店し、ウィーチャットを含めて合計5つのプラットフォームの7店舗で展開する。アパレルに特化した内容や、バッグカテゴリーを専門にしたもの、ライブコマースの活用など、それぞれの店舗でターゲットやカテゴリーに最適化した販売形態をとっている。
これにより、同社と提携する日本ブランドは、各店舗での受発注に基づいて同社の国内倉庫に商品を納品することで中国向けに複数のプラットフォームから販売することができるという。倉庫への納品後は同社が発送代行して、受注から最短5日で中国の顧客に商品を配送。輸出入通関、現地配送、カスタマーサポートまでを代行する。
さらに、販促支援としてもREDやドウインといった各種SNSの運用代行オプションを提供しており、同社の専門チームがブランドの世界観を活かして認知から購入までをつなげる現地でのマーケティング・情報発信を実施するとした。
そのほか、受注のたびに自社在庫を国内移動させるスキームであるため、ブランド側が過剰在庫を抱える心配が軽減され、海外進出に伴う初期投資などのリスクも削減できると見ている。
すでに提携している日本のファッションブランドとしては、「アマベル」や「アミリージュ」、「エーシーディーシー ラグ」、「オッズオンジャパン」などがある。
なお、同社によると現在の中国におけるZ世代の若者層の消費行動は1つの大手EC内で完結するのではなく、複数のアプリを横断する形へと細分化しているという。くちコミやトレンドの収集はREDで行い、ショート動画やライブコマースの閲覧はドウイン、実際の購買先はTmallやピンドゥオドゥオ、ウィーチャットになるというケースもあり、チャネルが多岐に分散。そのため、日本ブランドが中国市場で認知を広げて販売につなげるには、複数チャネルに向けて最適化されたアプローチを行う展開が鍵になると分析している。
越境EC事業などを手掛けているインアゴーラはこのほど、中国の若年層向けに日本のファッションブランドを越境ECで販売代行するマルチプラットフォーム体制を構築し、本格展開を開始した。現地の大手ECやSNSなどに多店舗出店して、カテゴリーごとに日本ブランド商品の販売代行を行う。
元々、同社では中国の大手SNS「WeChat(ウィーチャット)」のミニプログラム上で若者ファッション専門のアカウントとして「谷gogo」の名称で出店し、日本ブランドのアパレル商品などの情報発信や越境ECを展開していた。
今回はそのアカウントをウィーチャット以外にも横展開するもので、新たに中国の主要なSNS・ECプラットフォームに谷gogoの共通屋号で新規出店。「天猫(Tmall)」をはじめ「小紅書(RED)」や「抖音(ドウイン)」、「拼多多(ピンドゥオドゥオ)」などに出店し、ウィーチャットを含めて合計5つのプラットフォームの7店舗で展開する。アパレルに特化した内容や、バッグカテゴリーを専門にしたもの、ライブコマースの活用など、それぞれの店舗でターゲットやカテゴリーに最適化した販売形態をとっている。
これにより、同社と提携する日本ブランドは、各店舗での受発注に基づいて同社の国内倉庫に商品を納品することで中国向けに複数のプラットフォームから販売することができるという。倉庫への納品後は同社が発送代行して、受注から最短5日で中国の顧客に商品を配送。輸出入通関、現地配送、カスタマーサポートまでを代行する。
さらに、販促支援としてもREDやドウインといった各種SNSの運用代行オプションを提供しており、同社の専門チームがブランドの世界観を活かして認知から購入までをつなげる現地でのマーケティング・情報発信を実施するとした。
そのほか、受注のたびに自社在庫を国内移動させるスキームであるため、ブランド側が過剰在庫を抱える心配が軽減され、海外進出に伴う初期投資などのリスクも削減できると見ている。
すでに提携している日本のファッションブランドとしては、「アマベル」や「アミリージュ」、「エーシーディーシー ラグ」、「オッズオンジャパン」などがある。
なお、同社によると現在の中国におけるZ世代の若者層の消費行動は1つの大手EC内で完結するのではなく、複数のアプリを横断する形へと細分化しているという。くちコミやトレンドの収集はREDで行い、ショート動画やライブコマースの閲覧はドウイン、実際の購買先はTmallやピンドゥオドゥオ、ウィーチャットになるというケースもあり、チャネルが多岐に分散。そのため、日本ブランドが中国市場で認知を広げて販売につなげるには、複数チャネルに向けて最適化されたアプローチを行う展開が鍵になると分析している。