ジャパネットホールディングスは7月13日、家電などの製造販売を行うツインバードと秘密保持に関する確認書を取り交わしたと発表した。同社は買収に向けた協議再開のためにツインバードに対して6月19日付で同社の子会社化を目的とした株式の公開買付け（TOB）を行う意向があることを公表していた。当該公表後に両社間で同確認書の取り交わしに合意したようだ。ジャパネットHDによると、同確認書の取り交わしで非公開情報の取り扱いに関する枠組みが整い、より具体的かつ実質的な情報交換が可能になるとし、今後、両社間で「Q＆A等のプロセスを通じて誠実かつ建設的な検討を進めていく」とする。なお、ツインバードは7月13日付で10月下旬より前にジャパネットのTOBに関する見解を発表すると表明した。

　ジャパネットHDは企画・設計から製造、販売、アフターサービスまでを行う製販垂直統合モデルを確立すべくグループ内にメーカー機能を獲得したい狙いなどから、今年2月に独自家電の製造で高い技術力、開発力を持つと評価するツインバードと面談の上、買収の打診を行ない、両社間で協議を行っていた。その後、3月に入り、ツインバードから「資本構成を変更する提案には応じられない」との回答があり、ジャパネット側は再度、面談を通じた再協議を打診したが、協議再開の機会は得られなかったことから5月11日付で法的拘束力のない意向表明書をツインバード取締役会に提出。さらに6月19日付でジャパネット側の提案をツインバードの株主らが理解、賛同をするために十分な情報提供や検討期間の確保やツインバードが株主や取引先、従業員などステークホルダーの意見を踏まえた検討・判断を可能にし、協議を進められるようツインバードへのTOBの意向表明を公表していた。なお、ジャパネットHDは「同意なき買収」は行わないとしており、ツインバード取締役会の了承が得られた場合のみ10月下旬から1株当たり800円で公開買付けを行い、最終的に完全子会社化を目指すとし、ツインバード取締役会から10月下旬までに返答がなかったり、了承を得られなかった場合、TOBは撤回するとしている。

　ツインバードは6月19日付のジャパネットHDによるTOBの意向表明を受けて、7月13日付で「現在、当社は本件に慎重な検討を行っているところであり、現時点で当社は賛同又は反対するという見解を示していない」と同日時点でジャパネットによるTOBへの見解は明らかにしていないものの、「取締役会および特別委員会では、ジャパネットによる当社の子会社化で生じうるシナジー・ディスシナジーを含めて慎重な検討を行っており、開示時期は検討の進捗次第となるものの当該検討に10月下旬まで時間を要することは想定しておらず、必要な検討等が完了次第、速やかにお知らせする予定」とし、10月下旬よりも前に自社の見解を表明する意向を明らかにしている。