国民生活センターの2025年度の消費生活相談件数は前年比10.1％増の100万6000件だった。「通信販売」に関する相談は同13.7％増の38万2000件で、全体の38％を占めた。商品・役務別では化粧品や健康食品、紳士・婦人洋服などが上位となった。

　「通信販売」に関する相談について内容別にみると、「契約・解約」が最多で32万8000件にのぼり、全体の85％を占めた。次いで「販売方法」が26万8000件となり、全体の70％を占有した。「表示・広告」は7万3000件で、全体の約2割となった。

　「通信販売」における商品・役務別をみると「化粧品」が最多で6万1000件となり、次いで「健康食品」が2万3000件だった。「商品一般」が2万1000件、「紳士・婦人洋服」が1万8000件と続いた。このほか「医薬品類」と「かばん」がそれぞれ6000件だった。

　「電話勧誘販売」は同13.9％増の5万6000件だった。内容別でみると「販売方法」が5万6000件で最多となり84％を占めた。次いで「契約・解約」が4万8000件で、72％を占有した。

　商品・役務別でみると「インターネット接続回線」が1万1000件となり最多だった。このほか、「魚介類全般」は2000件、「健康食品」と「鮮魚」はそれぞれ1900件だった。

　このほか「店舗購入」に関する相談は同9.9％増の20万件。「訪問販売」に関する相談は同1.5％減の7万8000件だった。

　販売方法・手口別でみると、「インターネット通販」が同17.7％増の22万5000件と最多だった。商品別では化粧品や健康食品などに関する相談が見られた。

　「定期購入」は同4.1％増の9万8000件。化粧品が半数以上となり、健康食品が約3割を占めた。「電話勧誘販売」が同12.2％増の5万6000件。「代引配達」は同46.9％増の3万件と伸長した。