記者の目 ARTICLE
516件の記事があります。
2022年02月03日 12:33
ハイリスクな広告
不正競争防止法に基づく北の達人コーポレーションによるはぐくみプラスの提訴は、アフィリエイターが作成した広告が訴訟対象になっていた。品質誤認表示等があるとして損害賠償を求め、知財高裁は請求を認めた。 消費者庁が検討するアフィリエイト広告規制は、報告書案で広告主の責任を明確にする。悪質広告主へ
2022年01月27日 12:29
非公開と消費者保護
ネットショップ作成サービス「BASE」が、ショップ所在地と電話番号の非公開設定を可能にした。「特定商取引法に基づく表記」に関して、個人事業者の場合は一定の条件を満たすことで、プラットフォーマーの住所と電話番号の記載で代えられる、という消費者庁の見解が出たためだ。 誰もが通販ができる時代とな
2022年01月20日 11:38
メタバースの行方
「メタバース」が注目されている。様々な世界観のネット上の仮想空間で通販実施企業もバーチャルショップを出店する。商品のPRや通販サイトへの集客の観点からますます通販事業者の活用が進むかも知れない。 ただ、思い起こされるのは十数年前にあった3D仮想空間「セカンドライフ」。当時は多くの通販企業が
2022年01月13日 10:48
1ピースの価値
2歳の息子のクリスマスプレゼントに「くもんのジグソーパズル」をあげた。乗り物が大好きな彼は、新幹線の絵柄を完成させては毎日楽しんでいる。 ところが先日、1ピースを紛失。説明書の案内通りに電話すると、欠けた分を無料で当日中に送付してくれるという。 「予想を超える顧客体験が高評価レビュ
2021年12月24日 12:35
再配達問題は続く
国土交通省が発表した10月にける宅配便の再配達率は11・9%となり、半年前、1年前と比べ僅かながらアップした。10月は、9月末に緊急事態宣言が解除され、出勤や外出の機会が増え、在宅率が低下したためと見られる。 この2年間、再配達率は一気に低下した。テレワークによる在宅率の高さに加え、置き配
2021年12月16日 14:18
本当に「宇宙」へ
ゾゾの創業者で実業家の前澤友作氏が宇宙旅行を口にしたのは、ゾゾの社長を退任した2019年9月のこと。あれから2年強、本当に宇宙に飛んだ。 日本の民間人が国際宇宙ステーションに滞在するのは初めてで、約12日間の滞在期間にさまざまなミッションを行う。まずはウーバーイーツの特別配達パートナーとな
2021年12月09日 09:40
ベースの底上げ図る
キューサイは、青汁事業からケール事業への転換に挑んでいる。「ケール」の魅力が伝わればキューサイのファンになり、青汁を含めベースの底上げにつながる、という戦略だ。 日本文化の普及や、これを象徴する抹茶の魅力発信を通じてブレイクしたネスレ日本の定番商品「キットカット」。キューサイも同様の戦略を
2021年12月02日 12:43
作業しやすい車両
ヤマト運輸と日野自動車が宅急便の集配用の新たなウォークスルー車両の実証実験を開始した。 新車両は小型のトラックで普通免許で運転できるという。既に生産を取りやめた従来車両は中型免許でないと運転できなかったことから、ドライバーの確保が行いやすいというメリットがあり、電動のため温室効果ガスの排出
2021年11月25日 11:32
SNSマーケの難易度
先日、ある企業の商品を著名なインフルエンサーがSNSで紹介したところ、その日の内に2000点の注文が入ったという。 特に依頼したものではなかったため企業側も驚き、早速、本格的にSNSマーケティングを始めたが、以降、同じような規模での効果はまだ得られていないとする。 同社曰く「意図し
2021年11月25日 11:32
SNSマーケの難易度
先日、ある企業の商品を著名なインフルエンサーがSNSで紹介したところ、その日の内に2000点の注文が入ったという。 特に依頼したものではなかったため企業側も驚き、早速、本格的にSNSマーケティングを始めたが、以降、同じような規模での効果はまだ得られていないとする。 同社曰く「意図し
2021年11月18日 12:08
原材料高騰に懸念
「売れ行きにどう影響するのか心配」。年末年始に向け、おせちや海産物の販売がスタートしている。昨年は巣ごもりの効果もあり、売り上げを伸ばした事業者も少なくなかったが、今年も各社の出足は今のところ悪くないようだ。 ただ、懸念もある。原材料の高騰だ。「価格に転嫁しなければならない。お客様には理由
2021年11月11日 10:21
ファンの可視化
8月に民事再生手続きを申し立てたサン宝石が、聖和趣味の会とスポンサー契約を締結した。 サン宝石では10月、再建に向けてクラウドファンディングを実施。1カ月弱という短期間にもかかわらず、目標額300万円のところ、1200万円を超える支援額と2400人超の支援者が。資金はカタログ印刷などに活用
2021年11月05日 12:06
予測精度と機微
日本生協連はAIを活用してカタログ配布の適正化を図っている。購入履歴や関心事からニーズを予想して、必要とする顧客を絞り込む。配布部数を半分に減らしても、受注率は9割を維持するなど予測精度は高い。 カタログは制作や配布のコスト負担が大きい。ネット受注が中心になり、カタログは果たすべき役割を終
2021年10月28日 12:30
再配達率が高まる?
緊急事態宣言が解除されてから1カ月が経ったが、テレワークでなく出勤する日数を増やした企業は多いことだろう。そこで1つ気になることがある。宅配便の再配達が増えているのではないかということだ。 10月は4月とともに国土交通省が行っている再配達に関する調査の該当月となっている。在宅率が多少なりと
2021年10月21日 10:24
真のOMOに期待
次世代型店舗のひとつとしてショールーミングストアやOMOストアが注目され、さまざまな形式の実店舗がオープンしている。 アパレル業界でもOMO店舗の事例が増えてきたが、EC注文品の店舗受け取りや試着サービスなどECから実店舗に送客するケースが中心で、商業施設側がメリットを得やすい取り組みが多
2021年10月14日 11:59
体験型返礼品に注目
コロナ禍でふるさと納税の人気が高まっているとのニュースを目にした。確かに一ユーザーとしても、旅行ができなくなった分、地域の名産品を自宅で味わいたいとの気持ちは強くなっている。 一方、今年は夏場に記録的な長雨となったため、農産物などに多くの被害が出ているとの指摘もある。目当てにしていた旬の味
2021年10月07日 12:17
手数料有料化の後
「PayPay」支払いに手数料を上乗せして請求し、現金に支払いに変えた客を「乞食」と罵る飲食店の店主がSNSで話題になった。 「PayPay」の店舗向け手数料無料が終了したことが背景にあるようだが、こうした対応は当然のことながら加盟店規約に反する。 ECにおいては、利幅の薄い家電通
2021年09月30日 12:15
「顔」となる資格
立ち遅れている日本の社会、経済、行政のデジタルシフトを推進するための司令塔として9月に発足したばかりのデジタル庁だが早くも不祥事が発覚した。 同庁の赤石浩一デジタル審議官が昨年、3度にわたってNTTから接待を受けていたというもの。接待の席には五輪アプリ関連で問題発言をした平井卓也デジタル相
2021年09月22日 21:10
「消費者庁後援」の威光
全国公正取引協議会連合会が、景品表示法の資格制度を始める。景表法26条で求められる表示管理の体制整備を想定したもの。消費者庁も体制整備の「判断指標の一つ」と公言。「消費者庁後援」で活動を支援する。 通販業界には景表法や薬機法、商品分野別のさまざまな民間資格がある。だが、「消費者庁後援」はな
2021年09月22日 21:10
「消費者庁後援」の威光
全国公正取引協議会連合会が、景品表示法の資格制度を始める。景表法26条で求められる表示管理の体制整備を想定したもの。消費者庁も体制整備の「判断指標の一つ」と公言。「消費者庁後援」で活動を支援する。 通販業界には景表法や薬機法、商品分野別のさまざまな民間資格がある。だが、「消費者庁後援」はな
2021年09月16日 12:25
法改正の検証を
国民生活センターのまとめでは、20年度の定期購入に関するトラブルは1割増の5万5000件と増加。60代以上の高齢者においても約3割増え1・4万件だった。国センは今年7月と9月に繰り返し注意喚起した。 定期購入のトラブル増加を背景に、今年6月公布の改正特定商取引法で新たな規制が導入。誤認を招
2021年09月09日 09:47
オンデマンド配送に期待
物流ベンチャーのCBcloudは、荷主と配送ドライバーのマッチングプラットフォームで新たな取り組みに着手している。荷主側がプラットフォームとAPI連携し、配送業務の依頼をすぐに行える。 これまでプラットフォームの用途はBtoBの緊急配送などが主だったが、新サービスでは購入客宅への配送などに
2021年09月09日 09:47
オンデマンド配送に期待
物流ベンチャーのCBcloudは、荷主と配送ドライバーのマッチングプラットフォームで新たな取り組みに着手している。荷主側がプラットフォームとAPI連携し、配送業務の依頼をすぐに行える。 これまでプラットフォームの用途はBtoBの緊急配送などが主だったが、新サービスでは購入客宅への配送などに
