2018年 3月23日 10:29
公正取引委員会は３月、アマゾンジャパンに独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査した。広告の新メニュー導入で事業者に１～５％の「協力金」を求めたり、セール時に割引額の補填を要請する中で「優越的地位の濫用」の疑いがある行為が行われたとみている。だが、アマゾンの取引先に対する要請は今に始まったことではない。「協力金」名目のもと行われる要請は「収奪」なのか。それとも「共栄」のためのものなのか。
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