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国民生活センター 「通販」は14%減の3950件 18~19歳の相談件数、痩身サプリの相談多く

2025年 6月12日 12:00

 国民生活センターは5月28日、2024年度の18~19歳における消費生活相談のまとめを公表した。「通信販売」に関する相談は前年比14.9%減の3950件で、全体の44%を占めた。ダイエットサプリや副業に関する相談が多かったほか、「定期購入」に関する相談もみられた。

 総相談件数は同8.4%減の8962件だった。「店舗購入」が同6.6%減の2474件で、27.6%を占有。「訪問販売」は同10.2%減の854件で9.5%を占めた。「電話勧誘販売」は同15.7%減の386件で、4.3%を占有している。

 商品.役務別では「脱毛エステ」が613件で、架空請求などの「商品一般」は608件。事業者の倒産が影響し「医療サービス」が583件となり、美容や金などに関する相談が上位3位を占めた。

 ダイエットサプリなどの「健康食品」は334件、「乳液」が159件、「紳士・婦人靴」が86件だった。

 販売方法別では「インターネット通販」が最多で同19.8%減の2456件。「定期購入」は同3.8%増の735件だった。「電話勧誘販売」が同18.8%減の328件、「代引配達」が同24.4%減の216件だった。

 被害額は、契約購入金額の平均は24万8649円で、前年と比較してほぼ横ばいだった。10万円以上50万円未満が最多で32%を占めた。平均既払金は8万6444円で、前年と比べてほぼ横ばいだった。既払い金は1万円未満が半数以上を占めた。
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