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2020年 5月14日 11:49

景表法19年度速報 国の措置命令40件、「通販」が半数、「痩身効果」2割

  2019年度の国の景品表示法に基づく措置命令件数は、36社に対する40件だった。通販関連は、17社で半数を占めた。消費者庁の創設以降、過去最高の執行件数

2020年 5月 1日 13:30

不思議な「あたかも認定」【暗示のレンジ 景表法の範囲を問う④】 「パンドラの箱」開けた地裁判決

 景品表示法での処分をめぐる消費者庁とだいにち堂の司法の場での係争。暗示への規制強化や不実証広告規制の運用が争点となり、影響は業界全体へと広がる。第二

2020年 4月23日 12:31

司法戦術のワナ【暗示のレンジ 景表法の範囲を問う③】 判決を誘導する手法も

  消費者庁が進めてきた不実証広告規制での景品表示法の積極運用。「ボンヤリ」「すっきり」など暗示の範囲にまで根拠を求める取締り処分に、だいにち堂は

2020年 4月16日 13:30

不実証広告規制の範囲は【暗示のレンジ 景表法の範囲を問う②】 消費者庁、疑わしくは発動と主張

 だいにち堂が景表法違反処分の取り消しを東京地方裁判所に求めた訴訟。裁判は法運用の範囲が争われ、消費者庁に凱歌が上がる。内容的にも原告の主張をほとんど

2020年 4月 9日 13:20

強気の処分にお墨付き【暗示のレンジ 景表法の範囲を問う①】 地裁判断、消費者庁を支持

 世界中に広がる新型コロナ禍。政府は今週緊急事態宣言を出し、より強い感染防止対策に乗り出した。一方、コロナ予防をうたう製品でも抜かれた景品表示法をめぐ

2020年 3月26日 13:40

景表法の処分取消訴訟 だいにち堂が控訴、健食の「暗示規制」は妥当性先送り

 景品表示法の処分取り消しをめぐり、だいにち堂が判決を不服として控訴した。理由は、明らかにしていないが、だいにち堂は、控訴の事実を認めた。販売する健康

2020年 3月12日 13:40

東京地裁 だいにち堂が敗訴、広告の「暗示規制」にお墨付き

 だいにち堂が消費者庁を相手取り、景品表示法処分の取り消しを求めた訴訟は、3月4日、東京地裁がだいにち堂の請求を棄却した。争点の一つは、健康食品の広告に

2020年 3月 5日 13:40

消費者ネットおかやま インシップを提訴、健食広告の「暗示」の是非判断へ

 健康食品広告の「暗示」をめぐる訴訟が提起された。適格消費者団体の消費者ネットおかやまは2月19日、岡山地裁に健食通販を行うインシップを提訴。広告が景品

2019年11月21日 14:49

景表法処分取消訴訟 アマゾンが敗訴、不当な二重価格、控訴は「慎重に検討」

 アマゾンジャパンが消費者庁を相手取り、景品表示法に基づく措置命令の取り消しを求めていた訴訟は11月15日、東京地裁がアマゾンの請求を棄却した。判決に対し

2019年10月17日 15:10

上位100社で6000億円突破<18年度健康食品通販売上高ランキング> 新制度追い風にメーカー台頭、ウェブ主戦場に急成長果たす企業も

 通販新聞社が行った2018年度の「健康食品通販売上高ランキング調査」は、前回調査(80社)と比較可能な上位80社の売上高総計が前回調査比8・4%増となる6153億640

2019年10月 3日 13:50

消費者調査の限界露呈【だいにち堂VS消費者庁㊦】 だいにち堂「結果を都合良く解釈」と指摘

 だいにち堂による景品表示法の処分取消訴訟では、互いに行う消費者調査の正当性をめぐり、だいにち堂が改めて消費者の認識を探る再調査を行った。消費者庁によ

2019年 9月26日 15:15

【だいにち堂VS消費者庁㊤】 消費者認識の「再調査」へ、アンケートの問題指摘受け

 景品表示法の処分取消訴訟において、「消費者の誤認」の有無を、消費者調査で立証するケースが相次いでいる。だいにち堂の訴訟では、国と事業者が互いに行う「

2019年 6月20日 15:00

<相次ぐ行政訴訟> ライフサポートが消費者庁を提訴、景表法措置命令の取消求める

 ライフサポートが6月3日、景品表示法に基づく措置命令の取り消しを求め、大阪地裁に消費者庁を提訴した。今年3月、販売するおせちについて、不当な二重価格表

2019年 5月30日 13:15

【揺れる景表法⑧ 「打消し表示」禁止令】 広告の自由奪う規制、消費者庁裁量で「無効」を判断

 景品表示法違反とならないための事業者側の取り組みが「打消し表示」だ。品質やサービスを広告で強調した際、例外条件等を示すことで消費者の誤認を防ぐものだ

2019年 4月25日 13:20

【揺れる景表法④ 「言葉狩り」の誘惑】 “暗示”も規制対象、「不実証」適用、歯止めなき拡大

 核兵器並みの威力と影響力を有する「不実証広告規制」。運用当初は、「表現の自由」との兼ね合いで抑制的な使われ方であった。だが効率的かつ迅速な取締りの誘

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