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2019年12月12日 13:25

景表法の処分取消訴訟 アマゾン控訴か、一審で消費者庁の主張認め全面敗訴

 景品表示法の処分取り消しをめぐり、アマゾンジャパンが判決を不服として控訴したとみられる。すでに控訴期間は経過したが、アマゾンは「回答を控える」と控訴

2019年12月 5日 17:07

アマゾンジャパン、”クリスマスプレゼント用ロッカー”を期間限定で設置 

「クリスマスのサプライズプレゼントに」--。アマゾンジャパンは11月29日から、小田急電鉄が運営する東京・新宿の商業地区「新宿サザンテラス」の遊歩道の一角に

2019年12月 5日 13:40

消費者庁 プラットフォーム規制で検討会、新経連は検討委員にならず

 消費者庁がデジタル・プラットフォームの環境整備に向けた検討会を行う。12月5日に第1回会合を開催。月1回のペースで検討を行い、来夏をめどに報告書をまとめ

2019年12月 2日 13:30

NTTドコモ “アマゾンの有料会員”を付与、新規料金プラン契約者に、ポイント5%還元も実施

 NTTドコモは12月1日から、同社の携帯電話利用者向けに、特定の料金プランを契約した場合にアマゾンジャパンの有料会員制度「Amazonプライム」に無料で加入でき

2019年11月28日 15:00

アマゾンの処分取消訴訟 控訴せず判決確定か、執行停止却下、「お詫び」先送りなく

 相次ぐ景品表示法の処分取り消し訴訟をめぐり、その一つ、アマゾンジャパンが一審で敗訴した。アマゾンは、「内容を慎重に検討し、今後の対応をしてまいります

2019年11月21日 14:49

景表法処分取消訴訟 アマゾンが敗訴、不当な二重価格、控訴は「慎重に検討」

 アマゾンジャパンが消費者庁を相手取り、景品表示法に基づく措置命令の取り消しを求めていた訴訟は11月15日、東京地裁がアマゾンの請求を棄却した。判決に対し

2019年11月14日 13:15

アマゾンジャパン “プラグイン式”売れ行き好調、AIスピーカー「エコー」新端末、安さと機能性で

 アマゾンジャパンが販売する独自開発した人工知能(AI)の「アレクサ」を搭載し、話しかけることで、好きな音楽を再生できたり、家電の操作や通販での商品購入が

2019年11月 7日 15:00

デジタル・プラットフォーマー規制、公取委が新法案視野に提言、「検索アルゴリズム」要件開示求める

 公正取引委員会が、オンラインモールの運営事業者などデジタル・プラットフォーマーの規制を強化する。10月31日、今年1月に始め、段階的に行っていた実態調査

2019年10月17日 15:10

上位100社で6000億円突破<18年度健康食品通販売上高ランキング> 新制度追い風にメーカー台頭、ウェブ主戦場に急成長果たす企業も

 通販新聞社が行った2018年度の「健康食品通販売上高ランキング調査」は、前回調査(80社)と比較可能な上位80社の売上高総計が前回調査比8・4%増となる6153億640

2019年 9月26日 15:30

大手ECが配送・受取で新サービス、“ラストワンマイル”の課題解決に

 楽天とアマゾンジャパンが新たな配送・受取サービスに着手した。楽天は自動走行ロボット(UGV)を使い西友の店舗から隣接する公園の顧客のもとまで商品を無人配

2019年 9月26日 15:15

上位300社で10%増の4兆4612億円<月刊ネット販売調べ 2018年のネット販売市場> アマゾンの独走状態が続く

 本紙姉妹誌の「月刊ネット販売」で実施した売上高調査「ネット販売白書」では、2018年度のネット販売実施企業上位300社の合計売上高は4兆4612億円となった。前

2019年 9月26日 15:00

アマゾンジャパン スピード配送を縮小へ、対応エリアは都内10区のみに、マツキヨの配送代行も中止

 アマゾンジャパンは有料会員向けに展開するスピード配送サービス「プライムナウ」の配送エリアを大幅に縮小する。  現状、関東では東京(都内23区および調

2019年 9月19日 13:30

アマゾンジャパン 期間限定バーを開店、6日間で2万人の来店見込む

 アマゾンジャパンは9月18日から、東京・天王洲に同社が運営する通販サイトで取り扱うワインや日本酒などの酒類を提供するポップアップバーを6日間限定でオープ

2019年 9月19日 13:25

 アマゾンの生鮮品EC 月会費なしプラン新設、「Amazonフレッシュ」で利用者伸び悩みに対応か

 アマゾンジャパンは9月12日から、有料会員「Amazonプライム」向けに展開する生鮮品販売サービス「Amazonフレッシュ」のサービス料金体系を見直した。従来まで

2019年 9月12日 14:15

“アマゾン商法”に限界か<アマゾンの処分取消訴訟> 「表示主体」めぐる判決、事業に影響も

 アマゾンジャパンの行政訴訟が佳境を迎えている。法廷では、文具・事務用品大手のプラスを巻き込み、処分対象となる「表示主体者」を争う論争に発展。早ければ

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