公正取引委員会は3月19日、製造委託先に支払う代金総額約8205万円を不当に減額したことが下請法違反(下請代金の減額の禁止)に当たるとして、ファッション通販サイト「GRL(グレイル)」を運営するGioに対し再発防止を勧告した。
 
　公取委によると、Gioは2022年1月～23年6月までの間に、婦人服などの製造委託先1社に対し、支払いまでの期間を短縮する代わりに値引き(1・5%)と称して下請代金約1527万円を減額したほか、委託先13社に対しては商品サンプルの納期遅延などを理由に支払い金額約6678万円を減額した。

　同社は公取委の調査を受け、委託先14社に対して今年1月31日までに減額分を支払ったという。

　「グレイル」は若年層向けの衣料品やファッション小物、コスメなどを低価格でネット販売している。モデルやタレントなどをブランドのビジュアルに起用して認知度を高め、成長していると見られる。

　なお、Gioは15年に人気ブランド「スナイデル」のデザインを模倣した商品を販売したとして当時の社長ら2人、不正競争防止法違反で逮捕されたほか、16年にも架空のインターネット広告宣伝費などを経費に計上して法人税約4700万円を脱税したとして大阪国税局が告発している。