日本郵便は7月31日、郵便局の不適切点呼を巡る一般貨物自動車運送事業の許可取り消し処分後の状況について、物流オペレーションにおいて、従来と同水準のサービス提供を維持できていることを報告した。合わせて、同日付で再発防止策やユニバーサルサービスの提供状況をまとめた報告書を、国土交通省と総務省の両省に提出している。

　同社では6月26日より、一般貨物自動車運送事業で使用していた1トン以上の車両（全国約330局・約2500台）が使用停止となっている。これまでトラックを使用していた約11万8200便の内、約58％を他の運送会社やグループ会社の日本郵便輸送に委託して、残りは軽四輪車への切替えなどの移行対応を進めている。

　その結果、6月26日～同30日において、1トン以上の車両を使用していた郵便局で大きなトラブルは発生しておらず、7月以降もその状況が継続。直近では7月20日が投開票日となった参院選挙における選挙郵便の取り扱いに関しても大きな問題は発生せず、順調な運行が行われたとした。

　同社が実施している「送達日数調査」の中でも、新オペレーションでは移行前と同様のサービス提供水準を確保できていると結論。仮に、今後の調査結果で前年と比較して、配達日数遵守率が大幅に下回ることが判明した場合は、原因究明や適切な事後措置を講じていくとする。

　同日の記者説明会では、五味儀裕執行役員が「7月は中元期や各ECのセールも含めて（ゆうパックの）荷動きが活発になる時。参院選挙もあり郵便も含めて取り扱いが多い時期のため注視していた」とした上で、「全国の運送事業者に協力いただき、現場フロントライン、郵便局のメンバーも業務に全力を尽くす中で7月最終日現時点でサービス・オペレーションでお客様に迷惑をかける内容のトラブル等はない」と強調した。

　また、今回の処分対象外でもある軽貨物運送事業に関しても、5月7日から営業所に対する国交省の特別監査が実施されており、現時点では具体的な処分通知までには至っていないものの、今後、処分が執行された際は全営業のオペレーション状況について逐次報告するとしている。

　なお、国交省と総務省への報告では、発生原因や再発防止策、今後の目標・計画などについて取りまとめている。発生原因の主な内容としては、郵便局の管理者が日常的に点呼実施状況を直接確認して、是正するという意識が希薄だったことや、本社・支社が帳票中心にモニタリングを行っていたため、長期間に渡って適正に点呼が実施されていない実態の把握が不十分であったことなどを挙げている。

　それらを受けて、今後、軽貨物運送事業として配送業務を提供していく中での再発防止策として、「安全統括管理者」を立ち上げて五味執行役員が同日付で就任し、安全対策協議会を通じて安全管理を実施することを発表。さらに、集配関係社員約12万人を対象とした研修を行うことや、郵便局管理者を対象とした実践的な指導方法などの研修、点呼のデジタル化、検査・監査担当部署によるモニタリングの強化、支社を中心とした是正・指導などに取り組んでいくとした。

　これまでの同社の運輸マネジメントの仕組みに関して、五味執行役員は「結果的に今回の事案を検知して発見できなかった」と評し、「実質のところで抑止機能が働いていたかに目を向けなくてはいけない」とし、組織改革を行っていくことを宣言した。

　今後の計画としては、9月をめどに安全を統括する責任部署を設置するほか、9月末には協力会社との契約締結を完了。点呼業務に関連するマニュアルについては、年度末までに新たな内容で制定することなども明らかにしている。