楽天グループは9月14日、政府が今年6月に創設を表明した「ふるさと住民登録制度」の社会実装に向け、「ふるさと住民応援コンソーシアム」を設立した。関連して同日、都内で開催された「楽天超ふるさと納税祭」において、同社地域創生事業が制作した、制度理解を促進するカードゲームの実演が行われた。

　「ふるさと住民登録制度」とは、居住地以外に任意で継続的に関わりたい地域を選び、登録できる仕組みで、6月に政府が示した「地方創生2.0」に盛り込まれた。居住地以外の自治体に「ふるさと住民」として登録すると、その地域の情報提供や行政サービスなどを受けられることが検討されている。

　カードゲームは、ふるさと住民が地域に貢献し、地域が活性化するプロセスを体験できるという趣旨で、ふるさと納税の疑似体験も可能。プレイヤーはゲーム内で「住民」や「ふるさと住民」に扮する。ファシリテーター（進行役）が示すさまざまな施策に対し、それぞれの目線でディスカッション。議論したあとには保有するコインを投資し、リターンを受ける。最終的にはコインをたくさん稼いだプレイヤーが勝利するというルールだ。

　ゲームを作った目的について、地域創生事業共創事業推進部地域政策戦略課の鳥海彩ヴァイスマネージャーは「制度が動き出してからも、制度そのものやメリットが良く分からないという人はたくさん出てくるはず。地域のわだかまりを無くしたり、理解を促進したりするために使いたい」と説明。学校や自治体内の勉強会、「企業版ふるさと納税」を検討する企業など、さまざまな利用シーンが考えられるという。

　ゲームの普及には、U29アントレプレナーシップ型コミュニティー「Specialist」等を運営する、ユースキャリア教育機構が協力する。9月14日に行われたゲームの実演では、鳥海氏がファシリテーターとなり、同機構のメンバーや、新潟県上越市の職員がプレイヤーとして参加した。

　同市総合政策部総合政策課ふるさと応援室の市川成治主任は「市民や上越市に興味がある人にゲームをやってもらえれば、これから市が提案しようとしている事業に対し、リアルな意見が聞けるのではないか」と、プレイした感想を述べた。