日本郵便は10月30日、2026年用の年賀はがきの販売に合わせて、選べるギフトを贈ることができる「2026年 年賀用 POST and GIFT」を発売した。

　同商品はQRコードが印刷されたシールを手紙やはがきなどに貼って送ることで、手書きのメッセージとともに選べるギフトを贈ることができるもの。受取人は印刷されたQRコードから専用サイトにアクセスすることで好きなギフトを選択することができる。ギフトは受取人の自宅に届く配送ギフトと、スマートフォン上に表示することで各種サービスの利用時にギフト券やクーポンとして使用可能なデジタルギフトの2種類がある。550円、1100円、3300円、5500円の全4価格帯。

　10月28日に都内で開催した販売セレモニーでは、同社の湯地定裕営業戦略担当課長が登壇。年始に感謝を伝える年賀状と、感謝や励まし、祝いの気持ちを伝えるコミュニケーションツールであるソーシャルギフトを組み合わせた同商品について「昨年の確かな手応えをもとに、大幅にアップデートして（今期から）本格販売する」と説明。

　同社の消費者調査によると、年末に感謝の気持ちを伝える予定がある人は50％以上いる結果となり、中でも20代、30代が60％以上と、他の年代と比べて強い意向があるとし、ソーシャルギフトに馴染みのある若い層との親和性が高いと見ている。

　商品ラインアップとして、デジタルギフトでは「Amazonギフトカード」をはじめ、提携する全国展開のコーヒー・飲食チェーンのほか、エンターテインメント施設などで使える体験ギフトもあり、配送ギフトでは菓子類や生鮮食品、雑貨などがある。ギフト数は昨年の約2倍となる140種類以上に拡大。販売店数も昨年の60倍以上となる全国約3500局の郵便局で取り扱う。また、「楽天市場」や「ヤフーショッピング」といった大手仮想モールなどでの販売も始めている。

　そのほか、今年からの独自商品としては、日本に8人しかいない切手デザイナーによる、切手のために書き下ろしたデザインを取り入れたファッションアイテムも展開。Tシャツやパーカーなどに切手のデザインをプリントした〝着る切手〟アイテムとして訴求を図る。「（切手は）日本郵便が長年蓄積してきた知的財産であり、アートなデザインを新たな形で商品化する当社初の取り組み」（湯地課長）とした。

　なお、同社によると当初は家族や知人に対しての利用シーンを想定していたが、昨年の実績では〝推し活〟でアーティストなどに贈るケースや、企業での従業員向けの慰労ギフトとして使われる場合もあったとしている。

　「年賀状文化、郵便、切手という資産に新たな価値を加え、ギフト市場で新しいカテゴリーを作ろうと本気で考えている」（同）とし、同商品を通じて年賀や郵便の価値を再発見するコミュニケーションのサイクルの実現を目指す考え。