楽天グループと米グーグルと提携し、動画投稿サイト「ユーチューブ」の動画から、仮想モール「楽天市場」の商品を簡単に購入できる仕組みを導入すると発表した。動画内の「商品を表示」ボタンを押すと同一画面上に商品名や価格などが表示されるほか、商品欄から楽天市場の商品ページに遷移し、購入することができる。従来のネット通販とは異なる顧客体験を提供することで、楽天市場の流通額上乗せにつなげる狙い。
楽天がグーグルの提供する「ユーチューブショッピングアフィリエイトプログラム」におけるパートナーシップを国内で初めて締結したことにより実現したもの。同プログラムはアメリカでは2023年からスタートしており、現在は韓国やインドなど11カ国・地域に導入されている。
これまで投稿者は、動画説明欄にアフィリエイトのリンクを貼り、遷移してもらうことで収益を得ていた。新プログラムでは、動画クリエイターがお気に入りの商品を、自身の動画にタグ付けして紹介。販売実績から収益を得ることができる仕組み。動画投稿者は、長尺動画、ショート動画、ライブ配信、さらには投稿に楽天市場の商品をタグ付けできる。
視聴者はクリエイターが動画内で勧める商品の詳細な情報を気軽に確認できることから、シームレスな購入につなげることが期待できる。タグは投稿済み動画にも付与できる。なお、タグ付けできる商品は同モールで扱う全商品ではなく、両社のポリシーが合致したものに限る。
自動タグ付け機能も導入しており、投稿者が説明欄に記載した動画内の商品が、最適なタイミングで自動的にタグ付けをされる。投稿者は個別にタグ付けをする必要はない。将来的には、対象商品を自動で取得しタグ付けする機能も導入する。
楽天市場出店店舗は、同プログラムの資格を持つ、ユーチューブのクリエイターが投稿した動画において商品が訴求されることで、認知拡大や新規顧客獲得などが期待できる。
アフィリエイトプログラムに参加できる投稿者は、ユーチューブが承認したトップの数百人に限られる。ページビューを目的に、過激な動画や偏った内容の動画を作る投稿者を排除、一定のファンコミュニティーを持ち、運営が認定した投稿者にのみアフィリエイト収益を与えることで、仕組みの信頼性を保つ狙いがある。
2月19日に開催された記者会見で、楽天専務執行役員の松村亮コマース&マーケティングカンパニープレジデントは、同プログラムが楽天市場の流通額に与える影響について「具体的に示すのは難しいが、楽天市場の店舗はそれぞれユニークなストーリーを持っており、クリエイターの個性とかけ合わせることで、今までとは違う顧客体験を作れるのではないか。これまでのEコマースをスイッチするものではなく、新しい流通・売り上げが作れる」と期待感を示した。さらに「動画からフリクションレスで楽天市場において買い物ができるようになるため、楽天とユーチューブの取り組みに出店者が参加するモチベーションも高まる。出店者がクリエイターの活動を取り込んでいく流れが生まれ、エコシステム活性化につながる点も大きい」と出店者のメリットを述べた。
また、同社の三木谷浩史社長は「楽天市場全体として、〝マン振り〟で力を入れていきたい。インターネット業界の歴史の1ページに残る、大きなパートナーシップだ」と自信を示した。グーグル日本法人の奥山真司社長は「クリエイターが持続可能な活動を続ける、視聴者がより便利なものを楽しみ、そして日本のブランドや店舗が新しい顧客と出会う、〝三方良し〟のエコシステムを加速させていく」と述べた。
記者会見に登壇した、ユーチューブのトップ投稿者で、ヘア&メイクアップアーティストの小田切ヒロさんは「より多くのクリエイターが挑戦できる環境になるので、カジュアルにスタートし、そこからチャンスを掴む人がたくさん出てくるのではないか。視聴者にとっても、信頼できる発信者から納得して選べることが大きい」と、新機能を評価した。
楽天グループと米グーグルと提携し、動画投稿サイト「ユーチューブ」の動画から、仮想モール「楽天市場」の商品を簡単に購入できる仕組みを導入すると発表した。動画内の「商品を表示」ボタンを押すと同一画面上に商品名や価格などが表示されるほか、商品欄から楽天市場の商品ページに遷移し、購入することができる。従来のネット通販とは異なる顧客体験を提供することで、楽天市場の流通額上乗せにつなげる狙い。
これまで投稿者は、動画説明欄にアフィリエイトのリンクを貼り、遷移してもらうことで収益を得ていた。新プログラムでは、動画クリエイターがお気に入りの商品を、自身の動画にタグ付けして紹介。販売実績から収益を得ることができる仕組み。動画投稿者は、長尺動画、ショート動画、ライブ配信、さらには投稿に楽天市場の商品をタグ付けできる。
視聴者はクリエイターが動画内で勧める商品の詳細な情報を気軽に確認できることから、シームレスな購入につなげることが期待できる。タグは投稿済み動画にも付与できる。なお、タグ付けできる商品は同モールで扱う全商品ではなく、両社のポリシーが合致したものに限る。
自動タグ付け機能も導入しており、投稿者が説明欄に記載した動画内の商品が、最適なタイミングで自動的にタグ付けをされる。投稿者は個別にタグ付けをする必要はない。将来的には、対象商品を自動で取得しタグ付けする機能も導入する。
楽天市場出店店舗は、同プログラムの資格を持つ、ユーチューブのクリエイターが投稿した動画において商品が訴求されることで、認知拡大や新規顧客獲得などが期待できる。
アフィリエイトプログラムに参加できる投稿者は、ユーチューブが承認したトップの数百人に限られる。ページビューを目的に、過激な動画や偏った内容の動画を作る投稿者を排除、一定のファンコミュニティーを持ち、運営が認定した投稿者にのみアフィリエイト収益を与えることで、仕組みの信頼性を保つ狙いがある。
2月19日に開催された記者会見で、楽天専務執行役員の松村亮コマース&マーケティングカンパニープレジデントは、同プログラムが楽天市場の流通額に与える影響について「具体的に示すのは難しいが、楽天市場の店舗はそれぞれユニークなストーリーを持っており、クリエイターの個性とかけ合わせることで、今までとは違う顧客体験を作れるのではないか。これまでのEコマースをスイッチするものではなく、新しい流通・売り上げが作れる」と期待感を示した。さらに「動画からフリクションレスで楽天市場において買い物ができるようになるため、楽天とユーチューブの取り組みに出店者が参加するモチベーションも高まる。出店者がクリエイターの活動を取り込んでいく流れが生まれ、エコシステム活性化につながる点も大きい」と出店者のメリットを述べた。
また、同社の三木谷浩史社長は「楽天市場全体として、〝マン振り〟で力を入れていきたい。インターネット業界の歴史の1ページに残る、大きなパートナーシップだ」と自信を示した。グーグル日本法人の奥山真司社長は「クリエイターが持続可能な活動を続ける、視聴者がより便利なものを楽しみ、そして日本のブランドや店舗が新しい顧客と出会う、〝三方良し〟のエコシステムを加速させていく」と述べた。
記者会見に登壇した、ユーチューブのトップ投稿者で、ヘア&メイクアップアーティストの小田切ヒロさんは「より多くのクリエイターが挑戦できる環境になるので、カジュアルにスタートし、そこからチャンスを掴む人がたくさん出てくるのではないか。視聴者にとっても、信頼できる発信者から納得して選べることが大きい」と、新機能を評価した。