米テレビ通販大手のQVCグループは4月15日、米テキサス州南部地区連邦破産裁判所へ日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請すると公表、同16日に傘下の米国子会社とともに財務再編手続きを開始した。テレビを主戦場に通販展開を行ってきたが近年のテレビ離れなどにより、業績が悪化したことなどが原因とみられる。2024年12月期には減収かつ赤字に転落、25年12月期も減収赤字となり、赤字幅も膨らんでいた。日本法人であるQVCジャパンはチャプター11の適用外で「一切の影響を受けない」としている。
米QVCグループはチャプター11適用下のもとで一部の債権者と債務再編支援契約を締結、債務を現状の66億ドルから13億ドルへと削減することを目指す。申請後、90日以内をめどにチャプター11適用下からの脱却を目指すとする。運営する通販専門チャンネルは引き続き放送を継続して、営業を続け、近年好調というSNSでのライブコマースなどを強化しつつ、再建を進めていくようだ。
なお、チャプター11適用に基づく財務再編手続きは日本法人であるQVCジャパンを始め、英・独・伊といった米国外の現地法人は適用されない。
QVCグループと三井物産との合弁の日本法人であるQVCジャパンは「QVCジャパンは米国における裁判所監督下の財務再編手続きの対象には含まれておらず、本手続きによる影響は一切ない。通常通り、事業を継続しており、今後も毎日お客さまへのサービス提供を行っていく」（同社）とした上で「三井物産との合弁関係を含め、いかなるパートナーシップにも変更はない」（同）とした。また、「弊社は非常に収益性の高い独立した事業であることに加え、強固な財務基盤を有しており、専任の取締役会の監督のもと運営されている。今後もお客さま、取引先、従業員、その他すべてのステークホルダーに対する義務を確実に果たしていく。そしてこれからも変わらず、お客さまへショッピングを通じて喜びと魅力的な体験をお届けすることへ注力する」（同）などとコメントした。
米テレビ通販大手のQVCグループは4月15日、米テキサス州南部地区連邦破産裁判所へ日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請すると公表、同16日に傘下の米国子会社とともに財務再編手続きを開始した。テレビを主戦場に通販展開を行ってきたが近年のテレビ離れなどにより、業績が悪化したことなどが原因とみられる。2024年12月期には減収かつ赤字に転落、25年12月期も減収赤字となり、赤字幅も膨らんでいた。日本法人であるQVCジャパンはチャプター11の適用外で「一切の影響を受けない」としている。
米QVCグループはチャプター11適用下のもとで一部の債権者と債務再編支援契約を締結、債務を現状の66億ドルから13億ドルへと削減することを目指す。申請後、90日以内をめどにチャプター11適用下からの脱却を目指すとする。運営する通販専門チャンネルは引き続き放送を継続して、営業を続け、近年好調というSNSでのライブコマースなどを強化しつつ、再建を進めていくようだ。
なお、チャプター11適用に基づく財務再編手続きは日本法人であるQVCジャパンを始め、英・独・伊といった米国外の現地法人は適用されない。
QVCグループと三井物産との合弁の日本法人であるQVCジャパンは「QVCジャパンは米国における裁判所監督下の財務再編手続きの対象には含まれておらず、本手続きによる影響は一切ない。通常通り、事業を継続しており、今後も毎日お客さまへのサービス提供を行っていく」（同社）とした上で「三井物産との合弁関係を含め、いかなるパートナーシップにも変更はない」（同）とした。また、「弊社は非常に収益性の高い独立した事業であることに加え、強固な財務基盤を有しており、専任の取締役会の監督のもと運営されている。今後もお客さま、取引先、従業員、その他すべてのステークホルダーに対する義務を確実に果たしていく。そしてこれからも変わらず、お客さまへショッピングを通じて喜びと魅力的な体験をお届けすることへ注力する」（同）などとコメントした。