今年6月、特定商取引法の執行を担う消費者庁取引対策課の前課長が逮捕された。知人女性になりすまし、出会い系サイトで卑わいなメールを送っていた名誉毀損容疑だ。
17年には、取引対策課の課長補佐だった男性が、行政指導を通じて接点をもったジャパンライフに「法律顧問」として天下りしていたことも明らかになった。
「トホホな事案」。ある業界関係者は、今回の事件にそう嘆息するが、「トホホ」で済ますわけにはいかない事件だろう。消費者庁は「消費者利益の保護」を御題目に事業者規制を検討する前に、その職務に対する厳しい規制を設けるべきではないか。
今年6月、特定商取引法の執行を担う消費者庁取引対策課の前課長が逮捕された。知人女性になりすまし、出会い系サイトで卑わいなメールを送っていた名誉毀損容疑だ。
17年には、取引対策課の課長補佐だった男性が、行政指導を通じて接点をもったジャパンライフに「法律顧問」として天下りしていたことも明らかになった。
「トホホな事案」。ある業界関係者は、今回の事件にそう嘆息するが、「トホホ」で済ますわけにはいかない事件だろう。消費者庁は「消費者利益の保護」を御題目に事業者規制を検討する前に、その職務に対する厳しい規制を設けるべきではないか。