Visaとマスターカードのクレジットカード大手二社は7月から、カード決済時に利用者のカードが有効か、不正利用ではないかを確認して決済額の利用枠を一時的に確保する「オーソリゼーション（オーソリ）」の有効期限をこれまでの最長90日から25日に短縮することをアナウンスしている。
カード決済では「仮売上」と「実売上」の二段階で処理されるケースがあり、例えば、通販・EC市場では予約販売や受注生産、人気商品の取り置き注文などをする際の決済は「仮売上」となり、その時点でカードへの請求は行われず、商品発送時に「実売上」として処理され、請求が行われる流れだ。
通販・EC市場ではとくに、アパレルの新作予約やコスメの季節限定品予約、家具の受注生産、おせちやクリスマスケーキなどの受注生産など、幅広い商品分野でカードの二段階処理が行われているのが実情だ。
カード大手二社による今回のルール変更は、仮売上から実売上までの与信管理期間を25日間に短縮するもので、予約販売や受注生産などの比重が高い事業者に影響が出ないか懸念されている。
現状、カード会社二社は移行期間を設けているようで、決済代行サービスごとに順次、カード会社のルール変更が実施され、10月には全面的にオーソリの有効期限が25日になると見られる。
今回のルール変更については、「仮売上から実売上までの期間長期化の是正」と「（カードの有効性確認など）売上を目的としない仮売上の禁止」「売上不正取引に対するキャンセルの厳格化」が実施目的として挙げられる。
決済代行やカートがルールに対応へ
決算代行大手のGMOペイメントゲートウェイでは、加盟店であるEC事業者などが新たなルールに適合せずにペナルティを受けることを回避するため、ルールに即した形式へとシステム仕様の変更を実施して事業者をサポートする。
主な対応策としては、「実売上可能期間の短縮」と「期限超過時の自動キャンセル」「売上を目的としない仮売上の禁止」で、仮売上から実売上へ変更可能な期間を従来の60日から25日に短縮するほか、仮売上から25日を経過した取引については同社が日次で自動的にキャンセル処理を行い、ステータスを「返品」に変更する。
また、カードの有効性確認を目的とした1円などの少額での仮売上が禁止となるため、専用の「有効性チェック」機能で処理を実施してもらうようシステム処理の変更を依頼しているという。
EC事業者への影響については、注文から発送までが25日以内に完了する通常の物販や、毎月決済を都度実施する定期販売などにおいては基本的に大きな影響はないと見ているが、一方で25日を超える予約販売や受注生産などを実施している事業者は運用の変更が想定されるという。
仮売上のまま25日を超過すると同社システムでは自動キャンセルになってしまうため、EC事業者側で25日以内に再オーソリを行うか、改めて決済を実施するなどの運用見直しが必要としている。
GMOペイメントゲートウェイは、EC事業者などにルールの変更内容について直接案内するとともに、事業者向けのFAQで対応内容を公開している。
ECカート側でも、SaaS型のコマースプラットフォーム「イーシーフォース」を手がけるSUPER STUDIO（スーパースタジオ）では、与信期限が超過した受注を誤って発送、実売上処理を行わないように、管理画面から再オーソリ処理を手動で行えるようにしているほか、あらかじめ設定したタイミングで自動的に再オーソリ処理を実行できるオプション「再オーソリバッチ機能」を提供している。
また、EC事業者の返品・交換、注文キャンセル業務を自動化するツール「リカスタマー」を提供するRecustomerでは、新ルールに対応した新機能「リカスタマー予約購入」をスタート。ショッピファイを利用するEC事業者向けに、予約販売における決済、与信管理、売上計上を自動化する仕組みを構築し、国内のアパレルブランドで実運用を始めている。
なお、ファッションEC大手のZOZO（ゾゾ）は、今回のルール変更では予約商品を中心に影響があると見ており、決済代行会社と対応方針を協議中としている。
Visaとマスターカードのクレジットカード大手二社は7月から、カード決済時に利用者のカードが有効か、不正利用ではないかを確認して決済額の利用枠を一時的に確保する「オーソリゼーション（オーソリ）」の有効期限をこれまでの最長90日から25日に短縮することをアナウンスしている。
カード決済では「仮売上」と「実売上」の二段階で処理されるケースがあり、例えば、通販・EC市場では予約販売や受注生産、人気商品の取り置き注文などをする際の決済は「仮売上」となり、その時点でカードへの請求は行われず、商品発送時に「実売上」として処理され、請求が行われる流れだ。
通販・EC市場ではとくに、アパレルの新作予約やコスメの季節限定品予約、家具の受注生産、おせちやクリスマスケーキなどの受注生産など、幅広い商品分野でカードの二段階処理が行われているのが実情だ。
カード大手二社による今回のルール変更は、仮売上から実売上までの与信管理期間を25日間に短縮するもので、予約販売や受注生産などの比重が高い事業者に影響が出ないか懸念されている。
現状、カード会社二社は移行期間を設けているようで、決済代行サービスごとに順次、カード会社のルール変更が実施され、10月には全面的にオーソリの有効期限が25日になると見られる。
今回のルール変更については、「仮売上から実売上までの期間長期化の是正」と「（カードの有効性確認など）売上を目的としない仮売上の禁止」「売上不正取引に対するキャンセルの厳格化」が実施目的として挙げられる。
決済代行やカートがルールに対応へ
決算代行大手のGMOペイメントゲートウェイでは、加盟店であるEC事業者などが新たなルールに適合せずにペナルティを受けることを回避するため、ルールに即した形式へとシステム仕様の変更を実施して事業者をサポートする。
主な対応策としては、「実売上可能期間の短縮」と「期限超過時の自動キャンセル」「売上を目的としない仮売上の禁止」で、仮売上から実売上へ変更可能な期間を従来の60日から25日に短縮するほか、仮売上から25日を経過した取引については同社が日次で自動的にキャンセル処理を行い、ステータスを「返品」に変更する。
また、カードの有効性確認を目的とした1円などの少額での仮売上が禁止となるため、専用の「有効性チェック」機能で処理を実施してもらうようシステム処理の変更を依頼しているという。
EC事業者への影響については、注文から発送までが25日以内に完了する通常の物販や、毎月決済を都度実施する定期販売などにおいては基本的に大きな影響はないと見ているが、一方で25日を超える予約販売や受注生産などを実施している事業者は運用の変更が想定されるという。
仮売上のまま25日を超過すると同社システムでは自動キャンセルになってしまうため、EC事業者側で25日以内に再オーソリを行うか、改めて決済を実施するなどの運用見直しが必要としている。
GMOペイメントゲートウェイは、EC事業者などにルールの変更内容について直接案内するとともに、事業者向けのFAQで対応内容を公開している。
ECカート側でも、SaaS型のコマースプラットフォーム「イーシーフォース」を手がけるSUPER STUDIO（スーパースタジオ）では、与信期限が超過した受注を誤って発送、実売上処理を行わないように、管理画面から再オーソリ処理を手動で行えるようにしているほか、あらかじめ設定したタイミングで自動的に再オーソリ処理を実行できるオプション「再オーソリバッチ機能」を提供している。
また、EC事業者の返品・交換、注文キャンセル業務を自動化するツール「リカスタマー」を提供するRecustomerでは、新ルールに対応した新機能「リカスタマー予約購入」をスタート。ショッピファイを利用するEC事業者向けに、予約販売における決済、与信管理、売上計上を自動化する仕組みを構築し、国内のアパレルブランドで実運用を始めている。
なお、ファッションEC大手のZOZO（ゾゾ）は、今回のルール変更では予約商品を中心に影響があると見ており、決済代行会社と対応方針を協議中としている。