セイノーホールディング子会社で宅配事業などを手掛ける地区宅便と日祐は7月6日、展開する宅配サービスの業務に「電動サイクル」を活用する実証を開始すると発表した。ダイレクトメールやポスト投函型の小型荷物などのラストワンマイル配送業務で電動サイクルの機動性や環境性能を活かし、配送効率の向上や二酸化炭素排出量削減のほか、徒歩、自転車、軽車両に加わる新たな配送手段の確立を目指すという。加えて、従来の配送手段では対応が難しかったエリア、時間帯、人材層にも対応しやすい運用モデルを検証、持続可能な地域配送ネットワークの構築に取り組む狙い。

　地区宅便と日祐が東京23区と神奈川県川崎市内で行うダイレクトメール、ポスト投函型配送、小型荷物配送などの一部の配送業務に7月以降順次、活用を始めるのはglafit（＝グラフィット）が開発・提供する「NFR-01Pro＋」。「NFR-01Pro＋」は2023年7月から開始した16歳以上であれば免許不要で運転できる新しい原付区分「特定小型原動機付自転車」に適合した乗り物である電動サイクルで最高時速20kmの車道モードと最高時速6kmの歩道モードを切り替えて走行できる。坂道もペダルを漕ぐことなく走行できるという。

　地区宅便、日裕は現状、ダイレクトメールなどを配送する配達員が不在となるエリアや休暇取得時などでも安定した配送を行えるよう社内スタッフが軽自動車で自転車を配送エリアまで運搬して自転車での配達を行っているが軽自動車には自転車を2台までしか積載できないことから運搬効率向上が課題となっており、電動アシスト自転車を貸し出すことで配達員の支援なども行ってきたが、坂道が多いエリアや広域エリアでは走行性能や航続距離など体力面での限界があり、一部のエリアではバイクによる配達を行ってきたという。電動サイクルはコンパクトな車体で軽自動車への積載性が高く、4台まで運搬でき配送業務全体の生産性向上が期待できるほか、坂道の多いエリアや広域エリアでも運転免許の有無や体力差に関わらず配達が可能になること。また、これまでバイクで対応していた配達の一部を電動サイクルに置き換えることで二酸化炭素排出量削減にも寄与する可能性があることなどから実証を行うことを決めたという。

　同実証で配送効率や移動時間、配送可能件数、二酸化炭素排出削減効果、安全性、配達員の使いやすさ、運用コスト、天候・地形・積載条件への適合性などを検証。実証を通じて得たデータと現場知見をもとに配送品質、コスト、環境負荷、安全性の観点から実装可能性を評価した上で将来的には地区宅便、日祐の配送業務での活用の拡大に加え、自治体、地域企業、他配送事業者との連携も視野に新たなラストワンマイル配送の手段として全国への展開を目指すとしている。