キーワードによる記事検索の結果 ARTICLE
312件の記事があります。
2026年07月29日 15:09
消費者庁の消契法見直しで一律の個別通知義務に反発、「立法事実を十分に確認すべき」
消費者庁は7月13日、消費者契約法の見直しに向けた検討を行った。第7回会合ではサブスク契約を対象とした規律の導入に向け、対象となる契約や定型約款の変更について民法との関係について意見交換した。事業者団体の委員からは、個別の通知義務について改めて「立法事実慎重に判断すべき」とする意見が出た。次回中間
2026年07月29日 15:09
消費者庁の消契法見直しで一律の個別通知義務に反発、「立法事実を十分に確認すべき」
消費者庁は7月13日、消費者契約法の見直しに向けた検討を行った。第7回会合ではサブスク契約を対象とした規律の導入に向け、対象となる契約や定型約款の変更について民法との関係について意見交換した。事業者団体の委員からは、個別の通知義務について改めて「立法事実慎重に判断すべき」とする意見が出た。次回中間
2026年07月08日 15:47
〈消費者契約法の見直し検討会 〉 サブスクへの義務に反発、「実務上の負担が極めて大きい」
消費者庁の消費者契約法の見直しに関する検討会は7月2日、サブスクリプションサービスの拡大に対応する規律の導入に向けた検討を行った。論点整理で示されていた解約妨害の禁止や、重要事項の変更の事前通知義務に関する規律について議論した。事業者団体の委員から事前通知の義務化については「消費者の認識の確保につ
2026年07月08日 15:47
〈消費者契約法の見直し検討会 〉 サブスクへの義務に反発、「実務上の負担が極めて大きい」
消費者庁の消費者契約法の見直しに関する検討会は7月2日、サブスクリプションサービスの拡大に対応する規律の導入に向けた検討を行った。論点整理で示されていた解約妨害の禁止や、重要事項の変更の事前通知義務に関する規律について議論した。事業者団体の委員から事前通知の義務化については「消費者の認識の確保につ
2026年07月08日 15:01
景表法の規制見直しへ、法運用の透明性高める 「不実証広告規制」
景品表示法の運用が変わることになりそうだ。政府の規制改革推進会議は6月29日、規制改革に関する答申で、「不実証広告規制」の見直しを要望した。実現すれば、法運用の透明性が確保され、企業の予見可能性が高まる。〈通販新聞7月16日付 第2046号（2026年7月9日発行）1面〉
2026年07月08日 15:01
景表法の規制見直しへ、法運用の透明性高める 「不実証広告規制」
景品表示法の運用が変わることになりそうだ。政府の規制改革推進会議は6月29日、規制改革に関する答申で、「不実証広告規制」の見直しを要望した。実現すれば、法運用の透明性が確保され、企業の予見可能性が高まる。〈通販新聞7月16日付 第2046号（2026年7月9日発行）1面〉
2026年07月02日 15:39
警視庁が消費者庁の前課長逮捕、特商法執行担うも「当庁の職員ではない」
警視庁は6月24日、経済産業省のキャリア官僚である伊藤正雄容疑者を逮捕した。知人女性になりすまし、出会い系サイトで卑わいなメッセージを送り名誉を傷つけた容疑だ。伊藤容疑者（＝写真）は、23年から約2年間、特定商取引法の執行を行う消費者庁取引対策課長を務めていた。
2026年07月02日 15:39
警視庁が消費者庁の前課長逮捕、特商法執行担うも「当庁の職員ではない」
警視庁は6月24日、経済産業省のキャリア官僚である伊藤正雄容疑者を逮捕した。知人女性になりすまし、出会い系サイトで卑わいなメッセージを送り名誉を傷つけた容疑だ。伊藤容疑者（＝写真）は、23年から約2年間、特定商取引法の執行を行う消費者庁取引対策課長を務めていた。
2026年07月01日 16:26
「トホホ」で済まない
今年6月、特定商取引法の執行を担う消費者庁取引対策課の前課長が逮捕された。知人女性になりすまし、出会い系サイトで卑わいなメールを送っていた名誉毀損容疑だ。 17年には、取引対策課の課長補佐だった男性が、行政指導を通じて接点をもったジャパンライフに「法律顧問」として天下りしていたことも明らかになった
2026年07月01日 16:26
「トホホ」で済まない
今年6月、特定商取引法の執行を担う消費者庁取引対策課の前課長が逮捕された。知人女性になりすまし、出会い系サイトで卑わいなメールを送っていた名誉毀損容疑だ。 17年には、取引対策課の課長補佐だった男性が、行政指導を通じて接点をもったジャパンライフに「法律顧問」として天下りしていたことも明らかになった
2026年07月01日 16:07
消費者庁が高光製薬にステマ処分、「画像転載」対象に新事案
消費者庁は6月29日、健康食品のECを行う高光製薬（藤原玲子社長）に対し、景品表示法のステルスマーケティング規制に基づく措置命令を下した。SNS投稿からの「画像」のみの転載をステマと判断した。
2026年07月01日 16:07
消費者庁が高光製薬にステマ処分、「画像転載」対象に新事案
消費者庁は6月29日、健康食品のECを行う高光製薬（藤原玲子社長）に対し、景品表示法のステルスマーケティング規制に基づく措置命令を下した。SNS投稿からの「画像」のみの転載をステマと判断した。
2026年06月24日 16:33
誤認表示のリスク
開催中のワールドカップ北中米大会。日本ではDAZNが全試合を配信している。そのDAZN、「月額980円」を大きくアピールしたプランが大きな批判を受けた。 「安くワールドカップが見られる」と誤認させるような表示なのに、実際には途中解約不可の年間契約プランという、「ダークパターン」といえるものだ。「騙
2026年06月17日 14:55
〈サプリ定義に〝目的規定〟〉 「生理機能の調節」認める、サプリ法に道筋
サプリメントの定義が定められた。「生理機能の調節を補助する」という〝目的規定〟が定められたことは、健康食品業界にとって大きな前進だ。食と医の狭間であいまいな位置づけに置かれてきたサプリに明確な意味づけが行われたことで、将来的な法制化の道筋をつけた。〈通販新聞6月25日付 第2043号（2026年6
2026年06月17日 14:55
〈サプリ定義に〝目的規定〟〉 「生理機能の調節」認める、サプリ法に道筋
サプリメントの定義が定められた。「生理機能の調節を補助する」という〝目的規定〟が定められたことは、健康食品業界にとって大きな前進だ。食と医の狭間であいまいな位置づけに置かれてきたサプリに明確な意味づけが行われたことで、将来的な法制化の道筋をつけた。〈通販新聞6月25日付 第2043号（2026年6
2026年06月10日 16:43
〈ダークパターン規制へ〉 過度の規制は企業に委縮効果、デジタル取引・特商法検討会
消費者庁がダークパターン規制の検討を進めている。しかし、禁止を念頭に置く行為は、悪質性の判断における主観的要素が強い。過剰規制は、企業の事業活動に委縮効果を招く懸念がある。〈通販新聞6月4日付 第2042号（2026年6月11日発行）1面〉
2026年06月10日 16:43
〈ダークパターン規制へ〉 過度の規制は企業に委縮効果、デジタル取引・特商法検討会
消費者庁がダークパターン規制の検討を進めている。しかし、禁止を念頭に置く行為は、悪質性の判断における主観的要素が強い。過剰規制は、企業の事業活動に委縮効果を招く懸念がある。〈通販新聞6月4日付 第2042号（2026年6月11日発行）1面〉
2026年06月03日 16:16
欧州委員会がTemuに制裁金、違法製品の流通リスク過小評価
欧州委員会は5月28日、デジタルサービス法（DSA）に基づき、中国発のECモール「Temu（テム）」に2億ユーロ（日本円で約371億円）の制裁金を科した。乳幼児が窒息する恐れのある玩具や欠陥のある充電器など違法商品の販売を容認していたという。DSAが求める適切なリスク評価を怠っていたと判断した。
2026年06月03日 16:16
欧州委員会がTemuに制裁金、違法製品の流通リスク過小評価
欧州委員会は5月28日、デジタルサービス法（DSA）に基づき、中国発のECモール「Temu（テム）」に2億ユーロ（日本円で約371億円）の制裁金を科した。乳幼児が窒息する恐れのある玩具や欠陥のある充電器など違法商品の販売を容認していたという。DSAが求める適切なリスク評価を怠っていたと判断した。
2026年05月13日 15:31
アライアンスのリスク
食品通販を行うイングリウッドと味の素は24年1月の資本業務提携後、冷凍宅配弁当「あえて、」の通販を始めた。事業は好調だったようだが昨年9月、両社は景品表示法のステルスマーケティングの疑いが生じ、消費者庁が確約計画を認定した。 ステマの疑いは、SNS投稿の企業サイト転載という前例のあるもの。イングリ
2026年05月13日 15:31
アライアンスのリスク
食品通販を行うイングリウッドと味の素は24年1月の資本業務提携後、冷凍宅配弁当「あえて、」の通販を始めた。事業は好調だったようだが昨年9月、両社は景品表示法のステルスマーケティングの疑いが生じ、消費者庁が確約計画を認定した。 ステマの疑いは、SNS投稿の企業サイト転載という前例のあるもの。イングリ
2026年04月08日 15:37
ステマ規制の限界
ステルスマーケティングの景表法処分がなくなった。当然だろう。公表された処分と同じ轍を踏む企業は基本的にいない。新事例がでても企業は横並びにその手法を止めるだけだ。 取締りの主流は、PR表記のないSNS投稿の企業サイトへの転載だ。いわば表示ミス。消費者庁は、企業サイトからPRのない投稿転載を見つけ、
2026年04月08日 15:10
〈サプリメント検討会 〉 「目的」めぐり意見割れる、サプリ全般にGMP義務化へ
消費者庁によるサプリメントの規制の検討は、定義について「健康の維持・増進」などサプリメントの「目的」をめぐり意見が割れた。品質管理は、グミなど菓子類を含め、サプリメント全般にGMP（適正製造規範）を義務化する方向で検討が進む。
2026年04月08日 15:10
〈サプリメント検討会 〉 「目的」めぐり意見割れる、サプリ全般にGMP義務化へ
消費者庁によるサプリメントの規制の検討は、定義について「健康の維持・増進」などサプリメントの「目的」をめぐり意見が割れた。品質管理は、グミなど菓子類を含め、サプリメント全般にGMP（適正製造規範）を義務化する方向で検討が進む。
2026年04月01日 14:34
消費者庁が美容クリーム３社を特商法で処分、誇大広告と誤認表示で
消費者庁は3月27日、美容クリームを販売する通販事業者3社に対し、特定商取引法に基づいて処分を行った。それぞれしみやしわなどに対する美容効果を表示していたが、それぞれ提出した資料は表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料とは認められないとして、誇大広告にあたるとした。2本目購入など契約上の制約がな
2026年04月01日 14:34
消費者庁が美容クリーム３社を特商法で処分、誇大広告と誤認表示で
消費者庁は3月27日、美容クリームを販売する通販事業者3社に対し、特定商取引法に基づいて処分を行った。それぞれしみやしわなどに対する美容効果を表示していたが、それぞれ提出した資料は表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料とは認められないとして、誇大広告にあたるとした。2本目購入など契約上の制約がな
2026年03月11日 13:54
日本学術会議がサプリ法制定を提言 機能性表示食品、「許可制」を要望
日本の科学者の代表機関である日本学術会議は２月27日、サプリメントの規制をめぐり「サプリメント法」制定の必要性を提言した。食品と医薬品とは異なる区分に位置付け、品質管理や健康被害に関する責任の所在の明確化を求める。機能性表示食品については現状の届出制を改め、「個別許可制」にすることを提言した。
2026年03月11日 13:54
日本学術会議がサプリ法制定を提言 機能性表示食品、「許可制」を要望
日本の科学者の代表機関である日本学術会議は２月27日、サプリメントの規制をめぐり「サプリメント法」制定の必要性を提言した。食品と医薬品とは異なる区分に位置付け、品質管理や健康被害に関する責任の所在の明確化を求める。機能性表示食品については現状の届出制を改め、「個別許可制」にすることを提言した。
2026年02月12日 15:21
サプリメント検討会 消費者団体「グミも対象」、 リスクべースの定義求める
消費者庁はサプリメントの定義をめぐり、2月5日に消費者団体からヒアリングを行った。各団体は、機能性ではなく、安全性を重視したリスクベースで定義を定めることを求めた。機能性表示食品等と同様、健康被害報告、GMP（適正製造規範）の義務化の対象をサプリメント形状の「いわゆる健康食品」にも広げるなど安全性
2026年02月12日 15:21
サプリメント検討会 消費者団体「グミも対象」、 リスクべースの定義求める
消費者庁はサプリメントの定義をめぐり、2月5日に消費者団体からヒアリングを行った。各団体は、機能性ではなく、安全性を重視したリスクベースで定義を定めることを求めた。機能性表示食品等と同様、健康被害報告、GMP（適正製造規範）の義務化の対象をサプリメント形状の「いわゆる健康食品」にも広げるなど安全性
2026年02月05日 11:46
消費者庁で確約処理が増加、景表法処分ペースさらに鈍化
消費者庁による景品表示法の措置命令が減少傾向にある。25年度は、昨年末時点で10件。24年度も例年の執行ペースを下回っていたが、これをさらに下回っている。24年施行の改正景表法に確約手続きが導入されたことが影響している可能性がある。
2026年02月05日 11:46
消費者庁で確約処理が増加、景表法処分ペースさらに鈍化
消費者庁による景品表示法の措置命令が減少傾向にある。25年度は、昨年末時点で10件。24年度も例年の執行ペースを下回っていたが、これをさらに下回っている。24年施行の改正景表法に確約手続きが導入されたことが影響している可能性がある。
2026年01月28日 13:20
〈消費者庁「デジタル取引検討会」〉 通販に「勧誘規制」検討、規制対応の複雑化も
消費者庁が「デジタル取引」の規制を検討する。インターネット通販では、SNSによるアプローチに対する〝勧誘規制〟が導入される可能性がある。デジタル新法の制定となれば、規制対応は複雑になる。検討会は、悪質事業者の排除を掲げるが、過去の法改正同様、健全な事業者の負担が重くなりかねない。〈通販新聞2月5日
2026年01月28日 13:20
〈消費者庁「デジタル取引検討会」〉 通販に「勧誘規制」検討、規制対応の複雑化も
消費者庁が「デジタル取引」の規制を検討する。インターネット通販では、SNSによるアプローチに対する〝勧誘規制〟が導入される可能性がある。デジタル新法の制定となれば、規制対応は複雑になる。検討会は、悪質事業者の排除を掲げるが、過去の法改正同様、健全な事業者の負担が重くなりかねない。〈通販新聞2月5日
2025年12月04日 12:04
消費者庁でサプリ形状の境界焦点 健康被害報告、GMPの義務化念頭
消費者庁でサプリメントの定義に関する検討が始まった。境界があいまいな「サプリメント」の対象範囲を形状からどこに定めるかが焦点になる。利用目的、成分特性、製造管理の観点を踏まえ、一体的に検討する。機能性表示食品等と同様、サプリメントに対する健康被害報告、GMP（適正製造規範）の義務化を念頭に置くとみ
2025年12月04日 12:04
消費者庁でサプリ形状の境界焦点 健康被害報告、GMPの義務化念頭
消費者庁でサプリメントの定義に関する検討が始まった。境界があいまいな「サプリメント」の対象範囲を形状からどこに定めるかが焦点になる。利用目的、成分特性、製造管理の観点を踏まえ、一体的に検討する。機能性表示食品等と同様、サプリメントに対する健康被害報告、GMP（適正製造規範）の義務化を念頭に置くとみ
2025年11月13日 13:32
消費者庁がアイリスプラザを処分、外国製を「日本製」、仕様変更対応せず
消費者庁は11月5日、日用品等を通販するアイリスプラザ、ダイユーエイトに景品表示法に基づく措置命令を下した。外国製の製品を「日本製」と原産国表示していた。誤表記は、いずれもQoo10で起きた。ECモールのシステム変更に対応できておらず措置命令を受けた。
2025年11月13日 13:32
消費者庁がアイリスプラザを処分、外国製を「日本製」、仕様変更対応せず
消費者庁は11月5日、日用品等を通販するアイリスプラザ、ダイユーエイトに景品表示法に基づく措置命令を下した。外国製の製品を「日本製」と原産国表示していた。誤表記は、いずれもQoo10で起きた。ECモールのシステム変更に対応できておらず措置命令を受けた。
