課徴金命令初の取り消し、揺らぐ消費者庁 あいまいな法運用に企業の不満蓄積
2019年 1月10日 13:15
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1年で100店舗を達成【ANA Xの三﨑チームリーダーに聞く ANAモール初年度の成果は㊤】 平均購買単位は1万円超を継続
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市場成長率、わずか0.1%増<22年度健康食品通販売上高ランキング> 機能性、表示規制強化で低迷、上位50社、6000億円突破も成長小幅
2023年 8月31日 12:00
2017年11月 9日 13:29
「評価分かれる」と開き直り
「法的評価は分かれ得る」。12月26日、日産に対する課徴金取り消し直後に行われた定例会見で、都合5回、岡村和美長官はこの言葉を口にした。日産に対する課徴金は、社会問題化した燃費不正に絡み命じられたもの。初の課徴金命令とのインパクトも相まって多くのメディアがこれを報じた。だが、日産に対する謝罪のコメントはなし。要は、今後も”判断を誤る可能性がある”ということだろう。
初めての課徴金命令取り消しという事態の影響にも「もともと評価が分かれ得るもので今後も変わらない」(岡村長官)とコメント。今後も判断を誤る可能性には「今まで通り慎重に判断したい」と話すのみ。課徴金取り消しの事態に至っても”今まで通り”を貫く消費者庁からは、企業の事業活動に重大な影響を与える処分に対する深刻さは感じられない。