東京都の「悪質事業者通報サイト」は20年度、約1600件の通報が寄せられた。悪質事業者や誇大広告に関する通報を受け付ける。「悪質事業者」に関するものは、824件。半数を「通販」が占めた。定期購入契約やマスクの高額転売など新型コロナウイルス感染症関連のものだった。

　通報は、「悪質事業者」が前年比25%増の824件、「誇大広告」が同27%増の170件、「架空請求」が同35%減の596件だった。

　これを端緒に事業者指導、処分につなげた実績は計98件。行政処分は「悪質事業者」で3件、行政指導は「悪質事業者」で33件、「誇大広告」で27件、事業者名等の公表は「架空請求」で35件だった。

　「悪質事業者」の内訳は、「通販」が同21%増の415件、「訪問販売」が同36%増の180件、「電話勧誘販売」が同約1%減の82件だった。

　通販は、「代金を振り込んだが商品が届かず事業者と連絡がつかない」など詐欺サイトと思われるものが63%、マスクの高額転売などコロナ関連が13%、定期購入契約関連が9%を占めた。

　「誇大広告」の内訳は、「インターネット広告」に関するものが91%、「健康食品・化粧品広告」が29%、「景品表示法(優良誤認)」が67%、「同(有利誤認)」が22%あった(重複あり)。

　指導の内容は、「口コミランキング第1位」「満足度全国№2」などの表示の根拠を求めるもの、健食の痩身効果、「特別キャンペーン」の期間の定めがないものなど。

　「架空請求」の内訳は、「架空請求メール・SMS」が同25%減の434件、「不当請求サイト」が同37%減の141件、「架空請求はがき・封書」が同81%減の21件だった。

　東京都は2018年に「悪質事業者通報サイト」をリニューアル。従来からあった「悪質事業者」「架空請求」に加え、「誇大広告」の通報窓口を設けた。専任部署で整理・分析を行い、監視強化、執行につなげている。