国民生活センターは8月5日、2020年度の消費生活相談情報のまとめを公表した。通販に関する相談は前年度比20・7%増の37万2851件だった。ネット販売でマスクなどの商品が届かないトラブルや、健康食品や化粧品の定期購入のトラブルが増加した。

　全体の相談件数は93万9343件で、前年度から横ばいで推移した。このうち通販は39・7%を占め。前年度から6・8ポイント増えた。架空請求に関する相談は減少し、同74・3%減の2万8000件だった。

　商品別では、マスクなどの「他の保険衛生用品」が同5・4%増の2万4114件、パルスオキシメーターや体温計などの「他の医療機器」が同4・7%増の3977件だった。「ネット販売で注文したが届かない」、「届いた商品が不良品だった」、「注文していない商品が届いた」などの相談があった。

　「紳士・婦人服」は同1・5%増の1万8331件だった。「到着予定日を過ぎても商品が届かず、販売事業者と連絡がとれない」などの相談があった。

　「健康食品」は同1・1%増の6万581件、「化粧品」は同1・0%増の3万6599件だった。「ネット販売で安い価格で購入したら定期購入だった」、「解約申出期間中に販売業者と連絡が取れない」などの相談があった。

　定期購入に関する相談は同10・6%増の5万5968件で、19年度に続いて増加しているという。

　販売方法・手口別では「ネット販売」が22万667件、「電話勧誘販売」が4万980件、「代引配達」が1万5601件、「テレビショッピング」が7073件、「ネット競売」が3268件、「カタログ通販」が2094件だった。

　2020年度のトラブルの被害額は既支払金額が1120億円で、平均金額は29万円だった。契約購入金額は3401億円で、平均金額は73万円だった。18年度以降、減少しているという。