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キーワードによる記事検索の結果ARTICLE

2021年 1月14日 14:00

石綿問題、モール対応重要に<珪藻土製品に混入相次ぐ> エビデンス提示する店舗も

 ニトリやカインズなどが販売する、珪藻土(けいそうど)が原料のバスマットに、法令基準を超える石綿(アスベスト)が含まれていたことが判明した。各社では回収を

2020年12月25日 13:40

消費者庁 TBSグロウディアに措置命令、美容機器の痩身効果の表示

 消費者庁は12月18日、東京放送ホールディングスの子会社で通販事業などを行なうTBSグロウディアに対し、景品表示法違反に基づく措置命令を下した。同社はテレ

2020年12月17日 10:20

消費者庁 除菌スプレー7社に処分、表示濃度大幅に下回る

 消費者庁は12月9日、除菌スプレーを販売する7事業者に、景品表示法に基づく措置命令を下した。7事業者は、次亜塩素酸水やアルコールスプレーをアマゾンやヤフ

2020年11月12日 07:30

上位100社で6500億円突破<19年度健康食品通販売上高ランキング> 機能性、制度活用進み伸長、「免疫」解禁がさらなる追い風に

 通販新聞社が行った2019年度の「健康食品通販売上高ランキング調査」は、上位100社の売上高総計が前回調査比2・7%増の6546億5200万円だった。市場は、研究開発

2020年10月29日 13:40

消費者庁予算要求 不当表示監視にAI活用、実証事業を実施へ

 消費者庁は2021年度予算で前年度比38・1%増となる約166億円を要求した。景品表示法等の執行を担う表示対策課による違反事件調査費など法執行関連予算は、ほぼ

2020年10月 1日 07:30

上位300社で4兆8102億円<月刊ネット販売調べ 2019年のネット販売市場> 7.8%増加、アマゾン独走

 本紙姉妹誌の「月刊ネット販売」で実施した売上高調査「ネット販売白書」では、2019年度のネット販売実施企業上位300社の合計売上高は4兆8102億円となった。前

2020年10月 1日 07:30

消費者庁 「将来価格」に執行方針、有利誤認の判断基準示す

 消費者庁は9月18日、「将来の販売価格」を比較対照価格にした二重価格表示の執行方針を公表した。「将来価格で販売することが確かな場合以外は基本的に行うべ

2020年 9月 3日 14:00

ヘルスケア表示 拱手の代償④ マルチとの相似

成果報酬に潜む罠  アフィリエイト広告の危うさを露呈させた大阪府警による薬機法違反の摘発。ある関係者は、こう語る。「ビジネスの基本構造がマルチ商法の

2020年 8月20日 07:30

【「免疫」解禁 新しい秩序への回廊①】免疫維持サプリ、今秋登場へ 「健康・医療戦略」が引き金に

 「免疫維持」のヘルスケア表示が登場する。機能性表示食品として、サプリメントや飲料などで今秋にも発売される見通し。訴求力はもとより食薬医を繋ぐ新しい秩

2020年 7月16日 07:21

「広告」はJADMAと日健栄協<「事後チェック指針」の相談窓口設置>  会員、非会員問わず応対へ

 消費者庁による機能性表示食品の「事後チェック指針」の運用開始を受け、日本通信販売協会(=JADMA)をはじめ各団体は相談窓口を設置した。いずれの団体も会員、

2020年 7月 9日 10:15

消費者庁、制度育成に舵<機能性新ルール、運用始まる> 取締り回避のスキーム構築

 機能性表示食品の新ルール運用が始まった。消費者庁は、表示対策課に「ヘルスケア表示指導室」を新設。取締りから事前の「指導」に舵を切る。エビデンスや広告

2020年 6月25日 07:40

埼玉県 夢グループに措置命令、マスクで有利誤認、「不服申立を検討」

 埼玉県は6月11日、夢グループ対し、景品表示法に基づく措置命令を下した。販売する衛生マスクの表示で、有利誤認を認定。夢グループは、「不服申し立てなど対

2020年 6月11日 07:33

北の達人「不競法差止訴訟」 LINE広告は和解、はぐくみプラスが謝罪し消費者庁に報告

 北の達人コーポレーション(以下、北の達人)が、はぐくみプラスに不正競争防止法に基づく表示の差し止めを求めていた訴訟は6月4日、東京地裁で和解が成立した。

2020年 5月20日 10:10

消費者庁 メイフラワーに措置命令、洗浄ジェルアルコール濃度不足

 消費者庁は5月19日、化粧品や健康食品等の輸入・卸、自社通販を行っていたメイフラワーに対し、景品表示法に基づく措置命令を下した。販売していた手指用洗浄

2020年 5月14日 11:49

景表法19年度速報 国の措置命令40件、「通販」が半数、「痩身効果」2割

  2019年度の国の景品表示法に基づく措置命令件数は、36社に対する40件だった。通販関連は、17社で半数を占めた。消費者庁の創設以降、過去最高の執行件数

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