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2019年11月18日 13:40

機能性表示食品公正競争規約 日健栄協が「意見書」、各団体賛同も、「時期尚早」と反発

 健康食品産業協議会、日本通信販売協会の2団体は10月10日、機能性表示食品の「公正競争規約」策定を発表した。業界関係者の期待が高まる中、日本健康・栄養食

2019年11月 7日 13:00

消費者庁 「成分広告」の一体性判断、「免疫高める」「ブロリコ」に措置命令

 消費者庁が健康食品の「成分広告」と「商品広告」の一体性を判断した。11月1日、健食通販を行うイマジン・グローバル・ケア(以下、IGC)に景表法に基づく措置命

2019年10月31日 13:20

定期縛りも「公表対象」【「ケトジェンヌ」で注目の消費者安全法】 おろそかな顧客対応、公表リスクに

 健康被害が疑われたサプリメントの実名公表で消費者安全法に対する関心が高まっている。因果関係の有無を問わないなど発動要件が低く使い勝手がよいためだ。e.

2019年10月17日 15:10

上位100社で6000億円突破<18年度健康食品通販売上高ランキング> 新制度追い風にメーカー台頭、ウェブ主戦場に急成長果たす企業も

 通販新聞社が行った2018年度の「健康食品通販売上高ランキング調査」は、前回調査(80社)と比較可能な上位80社の売上高総計が前回調査比8・4%増となる6153億640

2019年10月10日 13:50

サプリメントに新ルール、機能性に「公正競争規約」、原則 景表法で処分せず

 日本通信販売協会(=JADMA)と健康食品産業協議会が団体横断でサプリメントの新ルール策定に乗り出した。10月から機能性表示食品の「公正競争規約」策定に向けた

2019年10月 3日 13:50

消費者調査の限界露呈【だいにち堂VS消費者庁㊦】 だいにち堂「結果を都合良く解釈」と指摘

 だいにち堂による景品表示法の処分取消訴訟では、互いに行う消費者調査の正当性をめぐり、だいにち堂が改めて消費者の認識を探る再調査を行った。消費者庁によ

2019年 9月26日 15:15

【だいにち堂VS消費者庁㊤】 消費者認識の「再調査」へ、アンケートの問題指摘受け

 景品表示法の処分取消訴訟において、「消費者の誤認」の有無を、消費者調査で立証するケースが相次いでいる。だいにち堂の訴訟では、国と事業者が互いに行う「

2019年 9月26日 15:10

KCCN “定期縛り”スピード提訴、ロータシア製薬に要請から1カ月弱で

 適格消費者団体の京都消費者契約ネットワーク(=KCCN)が9月13日、複数回の定期を条件とする”定期縛り”の是正を求め、健康食品通販のロータシア製薬

2019年 9月19日 13:35

大正製薬 処分受け審査請求へ、光触媒マスクの景表法違反めぐり

 大正製薬が行政処分の妥当性をめぐり、行政不服審査法に基づく審査請求する方針を固めた。7月下旬開催の取締役会で不服申し立てに向けた方針を決議。現在、準

2019年 9月12日 14:30

消費者庁 健康被害で「実名公表」、因果関係不明も「急増」と判断

 事故情報データバンクを運用する消費者庁が、健康食品の被害情報で実名公表に踏み切った。健康食品通販を行うe.Cycle(=イーサイクル)が販売するサプリメントで

2019年 9月12日 14:15

“アマゾン商法”に限界か<アマゾンの処分取消訴訟> 「表示主体」めぐる判決、事業に影響も

 アマゾンジャパンの行政訴訟が佳境を迎えている。法廷では、文具・事務用品大手のプラスを巻き込み、処分対象となる「表示主体者」を争う論争に発展。早ければ

2019年 8月29日 13:38

各分野の市場の状況は?<注目ジャンル別通販売上高ランキング>

 通販新聞社は7月、「第72回通販・通教売上高ランキング調査」を実施し、売上上位300社の通販売上高を調査し、ランキングを発表した(当該記事はこちら)。今回

2019年 8月29日 13:17

埼玉県 「いつでも解約」に措置命令、有利誤認で育毛剤通販のRAVIPAへ

 「いつでも解約」など顧客に安心感を与える広告にメスが入った。埼玉県は8月20日、女性向け育毛剤を通販するRAVIPA(=ラヴィパ)に対し、景品表示法に基づく措置

2019年 8月 8日 15:00

国センの健食品質調査 4割が医薬品基準で崩壊せず、GMP認証団体に崩壊性試験義務化へ

 国民生活センターは8月1日、サプリメントの品質に関する実態調査を公表した。調査した100商品のうち、42商品が医薬品で求められる規定時間内に崩壊しなかった

2019年 7月25日 16:00

日健栄協 トクホに公正競争規約、唐突な発表に困惑広がる

 日本健康・栄養食品協会(=日健栄協)がトクホの公正競争規約を策定する。規約の運用で消費者への適正な情報提供に努め、トクホの信頼性向上を図る狙い。年度末

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