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2021年 3月18日 12:45

【消費者安全法 381 ジョーカー規制の行方②】

健康被害公表後の宿題  健康被害から財産被害まで幅広く適用が可能。社名公表により強い抑止力と制裁力を持つ消費者安全法38条1項(=381)。このジョーカーが

2020年 1月13日 13:30

消費者庁 “定期縛り”めぐり初処分、TOLUTOに特商法に基づく業務停止命令

 消費者庁が通販の”定期縛り”をめぐる表示を対象にした初の行政処分を下した。12月26日、化粧品通販を行うTOLUTO(=トルト)と、健康食品通販を行う

2019年10月31日 13:20

定期縛りも「公表対象」【「ケトジェンヌ」で注目の消費者安全法】 おろそかな顧客対応、公表リスクに

 健康被害が疑われたサプリメントの実名公表で消費者安全法に対する関心が高まっている。因果関係の有無を問わないなど発動要件が低く使い勝手がよいためだ。e.

2019年 9月12日 14:30

消費者庁 健康被害で「実名公表」、因果関係不明も「急増」と判断

 事故情報データバンクを運用する消費者庁が、健康食品の被害情報で実名公表に踏み切った。健康食品通販を行うe.Cycle(=イーサイクル)が販売するサプリメントで

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