日本郵便は6月17日、郵便局における不適切点呼を巡る一般貨物自動車運送事業の許可取り消し処分について、行政処分を受け入れることを国土交通省に報告した。行政処分後に使用ができなくなるトラック約2500台の運送業務の一部については佐川急便をはじめとした外部の物流事業者へ委託する考え。委託に伴う配送コストの増加などが見込まれるが、現時点で「ゆうパック」の値上げは行わないとしている。

〈通販新聞 6月26日付 第1995号 (2025年6月19日発行) 3面〉

　同日に都内で開催した記者会見では千田哲也社長が「郵便・ゆうパックなどのご利用のお客様をはじめ、関係する皆様に多大なるご心配、ご不安をおかけてしておりますこと心よりお詫び申し上げます」と謝罪した。今回、処分対象となるトラック2500台は、地域の集配局から小規模集配局への運送、大口顧客への集荷などを担当。行政処分後はこれらの担当業務について、全体の42％をラストワンマイルの配送などを担っている自社の軽トラックによる代替を進め、24％についてはグループの日本郵便輸送へ委託（グループ外への再委託も含む）。残りの34％は他の運送会社に委託する考えで、佐川急便、セイノー、トナミ運輸のほか、地域の運送会社などと交渉を進めており、現在、係争中でもあるヤマト運輸にも打診しているという。

　委託比率が拡大することで、コスト増や配達オペレーションの停滞なども予想されるが、「ゆうパックの値上げは今の時点では一切考えていない。集荷や配送についても代替措置の中で影響が絶対に起きないとは言い切れず、なんらかのミスコミュニケーションが出たりする可能性もゼロではないと思うが、そうしたところを除けば影響が出ないことを実現したい」（千田社長）と説明した。手紙などの郵便料金に関してもただちに料金転嫁するような状況ではないと見ており「コスト増は全部料金（値上げ）で解消しなければいけないわけではなく、コスト減や収益増で経営をやっていく」（千田社長）とした。

　また、今回の処分の対象外である軽トラックに関しても点呼不備の疑いがあり監査の対象となっているが、仮にこれらの車両も処分された場合については、代替運送の業務を地域間で使える車両を融通しながらなるべく委託を増やさなくても回せるような対応を検討していく。

　そのほか、処分対象のトラック2500台については今後5年間の使用ができないことから、売却を含めた処分となる予定。それらのドライバーについては軽トラック・バイクでの配達や周辺業務などに配置転換していく。

　なお、本件に伴い、社長以下執行役員の3カ月間の月額報酬の減額や、安全統括管理者である浅見加奈子常務が退任することなども明らにした。