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120件の記事があります。
2025年06月11日 13:10
ヤマト運輸がバッテリー交換式EVで集配、自動車会社らと組み実用化へ実証を開始
ヤマト運輸は自動車会社らと組み、バッテリー交換式の電気自動車(EV)の実用化に向けた実証を開始する。充電式EVと比べ車両の待機時間を短縮できるというバッテリー交換式EVを使って実際に物流業務を行うことで実用性などを検証する。 同実証は9月から都内で電気自動車(EV)を製造販売する三菱ふそう
2025年06月11日 13:10
ヤマト運輸がバッテリー交換式EVで集配、自動車会社らと組み実用化へ実証を開始
ヤマト運輸は自動車会社らと組み、バッテリー交換式の電気自動車(EV)の実用化に向けた実証を開始する。充電式EVと比べ車両の待機時間を短縮できるというバッテリー交換式EVを使って実際に物流業務を行うことで実用性などを検証する。 同実証は9月から都内で電気自動車(EV)を製造販売する三菱ふそう
2025年04月09日 13:51
ヤマト運輸が指差しで発送できるボードを導入
ヤマト運輸は4月7日から、イラストや文字を記載して利用者が指差しするだけで宅急便の発送手続きを行えるようにする「コミュニケーションボード」(=写真)を一部の営業所に導入した。荷物の送り先を記載する送り状の作り方、荷物の種類、配送希望日など宅急便の発送に必要な各種項目について、それぞれイラストや文字
2025年04月09日 13:51
ヤマト運輸が指差しで発送できるボードを導入
ヤマト運輸は4月7日から、イラストや文字を記載して利用者が指差しするだけで宅急便の発送手続きを行えるようにする「コミュニケーションボード」(=写真)を一部の営業所に導入した。荷物の送り先を記載する送り状の作り方、荷物の種類、配送希望日など宅急便の発送に必要な各種項目について、それぞれイラストや文字
2025年02月20日 12:00
大手仮想モールの出荷代行で楽天、RSLからの出荷増 ヤマトのヤフー向けは終了
楽天グループ(東京都世田谷区)の物流代行サービス「楽天スーパーロジスティクス(RSL)」の利用店舗数が拡大している。配送品質が高い商品を優遇する仕組みとして、基準を満たした商品にラベルを付与する仕組み「最強翌日配送」が楽天市場に導入されたことも後押しし、利用店舗数は全体の約5分の1に。翌日配達対応
2025年02月20日 12:00
大手仮想モールの出荷代行で楽天、RSLからの出荷増 ヤマトのヤフー向けは終了
楽天グループ(東京都世田谷区)の物流代行サービス「楽天スーパーロジスティクス(RSL)」の利用店舗数が拡大している。配送品質が高い商品を優遇する仕組みとして、基準を満たした商品にラベルを付与する仕組み「最強翌日配送」が楽天市場に導入されたことも後押しし、利用店舗数は全体の約5分の1に。翌日配達対応
2025年02月12日 16:01
ヤマトグループがオンラインで診察、薬販売 自動車運送従業員向け診療、服薬指導を10分で
ヤマトホールディングスは自動車運送事業者の従業員向けにオンライン医療診断支援や処方箋薬のネット販売などを行う新会社を立ち上げ、2月7日から本格的に事業を開始した。他業種と比べ労働時間が長く、生活習慣病などの診療や治療のための通院が滞る傾向があるドライバーに対して、アプリ上で医師によるオンライン診断
2025年02月12日 16:01
ヤマトグループがオンラインで診察、薬販売 自動車運送従業員向け診療、服薬指導を10分で
ヤマトホールディングスは自動車運送事業者の従業員向けにオンライン医療診断支援や処方箋薬のネット販売などを行う新会社を立ち上げ、2月7日から本格的に事業を開始した。他業種と比べ労働時間が長く、生活習慣病などの診療や治療のための通院が滞る傾向があるドライバーに対して、アプリ上で医師によるオンライン診断
2025年01月30日 12:06
ヤマトグループが共同輸配送を本格展開 定期運行、混載で輸送
ヤマトホールディングスの子会社、Sustainable Shared Transport(=サステナブルシェアードトランスポート=SST)は2月1日から、複数の物流事業者との共同輸配送で東北から九州までを結ぶ定期便を毎日、運行し、パレット単位で荷主企業の荷物の配送を行うサービスを開始する。昨春から
2025年01月30日 12:06
ヤマトグループが共同輸配送を本格展開 定期運行、混載で輸送
ヤマトホールディングスの子会社、Sustainable Shared Transport(=サステナブルシェアードトランスポート=SST)は2月1日から、複数の物流事業者との共同輸配送で東北から九州までを結ぶ定期便を毎日、運行し、パレット単位で荷主企業の荷物の配送を行うサービスを開始する。昨春から
2024年10月24日 13:36
ヤマト運輸、完全再エネ電力使用の営業所を稼働
ヤマト運輸が再生可能エネルギーのみを使った営業所を稼働させた。神奈川・川崎市内に構える高津千年(ちとせ)営業所で従来から実施する同営業所の建屋の屋根に設置する太陽光発電パネルによる発電(全体使用電力の26%相当)とあわせて10月16日から、川崎市らが出資する市内の廃棄物処理施設で家庭ごみなどの焼却
2024年10月24日 13:36
ヤマト運輸、完全再エネ電力使用の営業所を稼働
ヤマト運輸が再生可能エネルギーのみを使った営業所を稼働させた。神奈川・川崎市内に構える高津千年(ちとせ)営業所で従来から実施する同営業所の建屋の屋根に設置する太陽光発電パネルによる発電(全体使用電力の26%相当)とあわせて10月16日から、川崎市らが出資する市内の廃棄物処理施設で家庭ごみなどの焼却
2024年10月03日 14:33
ヤマトグループ、商用車のEV化を支援 事業者の脱炭素化をトータルサポート
ヤマトホールディングス子会社のヤマトオートワークス(=YAW)は10月1日から、事業者向けに商用車を電気自動車(EV)に切り替えたり、その運用や計画立案を支援するサービスを開始する。ヤマト運輸がEVを多く運用してきたノウハウを生かし、事業者のEV化や脱炭素化の取り組みをサポートする。事業者の商用車
2024年10月03日 14:33
ヤマトグループ、商用車のEV化を支援 事業者の脱炭素化をトータルサポート
ヤマトホールディングス子会社のヤマトオートワークス(=YAW)は10月1日から、事業者向けに商用車を電気自動車(EV)に切り替えたり、その運用や計画立案を支援するサービスを開始する。ヤマト運輸がEVを多く運用してきたノウハウを生かし、事業者のEV化や脱炭素化の取り組みをサポートする。事業者の商用車
2024年09月19日 11:07
ヤマト運輸やKCCSら3社 無人配送ロボで宅配、宅配ロッカーを搭載、利用者宅近くまで自走
ヤマト運輸は京セラコミュニケーションシステム(=KCCS)、PackCity Japan(=パックシティジャパン)とともに9月11日から、車道を走行する無人自動配送ロボットにオープン型宅配便ロッカーを搭載した移動型宅配サービスの実証実験を開始した。同実証実験は北海道石狩市内の一部エリアで実施する。
2024年09月19日 11:07
ヤマト運輸やKCCSら3社 無人配送ロボで宅配、宅配ロッカーを搭載、利用者宅近くまで自走
ヤマト運輸は京セラコミュニケーションシステム(=KCCS)、PackCity Japan(=パックシティジャパン)とともに9月11日から、車道を走行する無人自動配送ロボットにオープン型宅配便ロッカーを搭載した移動型宅配サービスの実証実験を開始した。同実証実験は北海道石狩市内の一部エリアで実施する。
2024年05月23日 10:29
ヤマトHD 共同輸配送手がける新会社、定期運行・混載で配送業務を効率化、安定的な輸送力確保へ
ヤマトホールディングスは複数の物流事業者との共同輸配送で効率的にパレット単位で荷主企業の荷物の配送を行う新会社を設立、今冬にも事業を本格化する。ヤマトグループ以外の配送事業者に広く参加を呼び掛け、地域間の幹線輸送および荷主からの集荷などを行う域内配送において共同輸配送体制を構築。荷主企業の荷物量や
2024年05月23日 10:29
ヤマトHD 共同輸配送手がける新会社、定期運行・混載で配送業務を効率化、安定的な輸送力確保へ
ヤマトホールディングスは複数の物流事業者との共同輸配送で効率的にパレット単位で荷主企業の荷物の配送を行う新会社を設立、今冬にも事業を本格化する。ヤマトグループ以外の配送事業者に広く参加を呼び掛け、地域間の幹線輸送および荷主からの集荷などを行う域内配送において共同輸配送体制を構築。荷主企業の荷物量や
2024年03月14日 11:30
ショッピファイ コンビニ受け取りを導入、ヤマト運輸がアプリ開発
通販サイト構築サービス「Shopify(ショッピファイ)」を運営するShopify Japan(=ショッピファイジャパン)とヤマト運輸では、「ショッピファイ」で運営する通販サイトにおいて、ヤマトが配送する商品の最短配送予定日表示や、利用者がコンビニエンスストア店頭など荷物の受け取り場所の指定ができ
2024年03月14日 11:30
ショッピファイ コンビニ受け取りを導入、ヤマト運輸がアプリ開発
通販サイト構築サービス「Shopify(ショッピファイ)」を運営するShopify Japan(=ショッピファイジャパン)とヤマト運輸では、「ショッピファイ」で運営する通販サイトにおいて、ヤマトが配送する商品の最短配送予定日表示や、利用者がコンビニエンスストア店頭など荷物の受け取り場所の指定ができ
2024年02月01日 10:35
ヤマト運輸 郵便網で届けるメール便展開、協業受け日本郵便が配送
ヤマト運輸は2月1日から、日本郵便の配送網を使って荷物を届けるメール便「クロネコゆうメール」の提供を開始した。従来まで展開してきたヤマトが集荷から配送まで行っていたメール便を終了し、切り替えるもの。ヤマトグループと日本郵政グループは昨夏に協業に合意、新たなメール便の展開はこれに伴うもの。なお、ヤマ
2024年02月01日 10:35
ヤマト運輸 郵便網で届けるメール便展開、協業受け日本郵便が配送
ヤマト運輸は2月1日から、日本郵便の配送網を使って荷物を届けるメール便「クロネコゆうメール」の提供を開始した。従来まで展開してきたヤマトが集荷から配送まで行っていたメール便を終了し、切り替えるもの。ヤマトグループと日本郵政グループは昨夏に協業に合意、新たなメール便の展開はこれに伴うもの。なお、ヤマ
2024年01月18日 10:41
ヤマト運輸 4月から届出運賃値上げ、宅急便180・200サイズとクール宅急便、2%アップへ
ヤマト運輸が4月1日から宅配便の届出運賃を値上げする。値上げ幅はサイズや配送先によって異なるが改定率は2%。引き上げ対象は「宅急便」では180サイズと200サイズ。このほか、「クール宅急便」と「ゴルフ宅急便」となる。運賃引き上げは昨年に続き、2年連続となる。
2024年01月18日 10:41
ヤマト運輸 4月から届出運賃値上げ、宅急便180・200サイズとクール宅急便、2%アップへ
ヤマト運輸が4月1日から宅配便の届出運賃を値上げする。値上げ幅はサイズや配送先によって異なるが改定率は2%。引き上げ対象は「宅急便」では180サイズと200サイズ。このほか、「クール宅急便」と「ゴルフ宅急便」となる。運賃引き上げは昨年に続き、2年連続となる。
2023年11月24日 13:14
宅急便の輸送力向上へ<ヤマトグループが貨物専用機を導入> 早朝・深夜の運航などで迅速輸送を
ヤマトグループが来年4月11日から、自社でリースした貨物専用の航空機を活用した宅配便を含む荷物の輸送を開始する。「物流の2024年問題」による輸送力低下への対応や通販市場の拡大などで増加し続ける荷物を安定的に輸送する手段として活用していく。また、自社機のため、既存の旅客機の貨物輸送では難しかった深
2023年11月24日 13:14
宅急便の輸送力向上へ<ヤマトグループが貨物専用機を導入> 早朝・深夜の運航などで迅速輸送を
ヤマトグループが来年4月11日から、自社でリースした貨物専用の航空機を活用した宅配便を含む荷物の輸送を開始する。「物流の2024年問題」による輸送力低下への対応や通販市場の拡大などで増加し続ける荷物を安定的に輸送する手段として活用していく。また、自社機のため、既存の旅客機の貨物輸送では難しかった深
2023年10月05日 11:03
ヤマト運輸 JP配達網で小型荷物、1道15県が「ネコポス」から移行
ヤマト運輸は10月1日から、日本郵便(=JP)の配達網で届ける新たな小型荷物の投函サービス「クロネコゆうパケット」を開始した。6月19日に日本郵政グループと締結した「持続可能な物流サービスの推進に向けた基本合意」に基づくもので、従来の「ネコポス」が「クロネコゆうパケット」へ移行。今回の新サービスの
2023年10月05日 11:03
ヤマト運輸 JP配達網で小型荷物、1道15県が「ネコポス」から移行
ヤマト運輸は10月1日から、日本郵便(=JP)の配達網で届ける新たな小型荷物の投函サービス「クロネコゆうパケット」を開始した。6月19日に日本郵政グループと締結した「持続可能な物流サービスの推進に向けた基本合意」に基づくもので、従来の「ネコポス」が「クロネコゆうパケット」へ移行。今回の新サービスの
2023年06月22日 11:49
JPとヤマトが協業、ヤマトの小型荷物をJPの配送網で、持続可能な物流に向け両者の強みを
日本郵政グループとヤマトグループが6月19日、協業を行っていくことで基本合意した。第1弾としてヤマトのポスト投函型商品であるメール便「クロネコDM便」と小型荷物商品「ネコポス」を日本郵便の配送網での配達に取り組み、今後、協業分野を拡大していく計画。これまで激しく競争してきた両者だが、2024年問題
2023年06月22日 11:49
JPとヤマトが協業、ヤマトの小型荷物をJPの配送網で、持続可能な物流に向け両者の強みを
日本郵政グループとヤマトグループが6月19日、協業を行っていくことで基本合意した。第1弾としてヤマトのポスト投函型商品であるメール便「クロネコDM便」と小型荷物商品「ネコポス」を日本郵便の配送網での配達に取り組み、今後、協業分野を拡大していく計画。これまで激しく競争してきた両者だが、2024年問題
2023年04月20日 11:04
本田技研工業とヤマト運輸 軽商用EVを検証、環境負荷や集配の実用性など
本田技研工業とヤマト運輸は6月1日から、本田技研工業が2024年春に発売を予定している新型軽商用EV(電気自動車)の集配業務における実用性の検証を実施する。環境負荷軽減効果に加え、集配業務における実用性や車両性能を検証する。今回の検証で軽商用バン「N―VAN(エヌバン)」をベースとしたテスト用車両
2023年04月20日 11:04
本田技研工業とヤマト運輸 軽商用EVを検証、環境負荷や集配の実用性など
本田技研工業とヤマト運輸は6月1日から、本田技研工業が2024年春に発売を予定している新型軽商用EV(電気自動車)の集配業務における実用性の検証を実施する。環境負荷軽減効果に加え、集配業務における実用性や車両性能を検証する。今回の検証で軽商用バン「N―VAN(エヌバン)」をベースとしたテスト用車両
2023年02月16日 10:13
8・10%アップ、通販企業へも要請を<佐川とヤマトが運賃引き上げ> 燃料高騰と24年問題が背景に
佐川急便とヤマト運輸が4月、宅配便の届出運賃を引き上げる。佐川急便は平均8%、ヤマト運輸は同10%の値上げを表明しており、個別契約となる大口の通販企業へもそれぞれ同程度の引き上げを求めていくと見られる。燃料代などエネルギーの高騰に加え、いわゆる物流業界の「2024年問題」を1年後に控え、宅配便業界
2023年02月16日 10:13
8・10%アップ、通販企業へも要請を<佐川とヤマトが運賃引き上げ> 燃料高騰と24年問題が背景に
佐川急便とヤマト運輸が4月、宅配便の届出運賃を引き上げる。佐川急便は平均8%、ヤマト運輸は同10%の値上げを表明しており、個別契約となる大口の通販企業へもそれぞれ同程度の引き上げを求めていくと見られる。燃料代などエネルギーの高騰に加え、いわゆる物流業界の「2024年問題」を1年後に控え、宅配便業界
2023年02月09日 09:42
ヤマト運輸 宅急便10% 値上げ、関東圏内間の配送で10～880円アップ
ヤマト運輸が宅急便などの届出運賃を値上げする。4月3日から平均約10%引き上げ、100サイズの宅急便を関東から関東へ送った場合、現金決済での料金は現行の1390円が1530円と150円アップする(60～200の8サイズの上げ幅は10～880円)。資源・エネルギー価格、原材料価格の上昇に伴うインフレ
2023年02月09日 09:42
ヤマト運輸 宅急便10% 値上げ、関東圏内間の配送で10～880円アップ
ヤマト運輸が宅急便などの届出運賃を値上げする。4月3日から平均約10%引き上げ、100サイズの宅急便を関東から関東へ送った場合、現金決済での料金は現行の1390円が1530円と150円アップする(60～200の8サイズの上げ幅は10～880円)。資源・エネルギー価格、原材料価格の上昇に伴うインフレ
2022年11月17日 09:11
京セラコミュニケS・石狩市・ヤマト運輸 車道で配送ロボット走行、宅配便を受取人の指定先へ
京セラコミュニケーションシステム(=KCCS)、北海道石狩市、ヤマト運輸は11月8日、石狩市緑苑台東地区の一部エリアの公道(車道)で、無人自動配送ロボットを活用した個人向け配送サービスの実証実験を開始した。受取人が事前に指定した受け取り場所までロボットが走行し、受取人がロボットのタッチパネルを操作
2022年11月17日 09:11
京セラコミュニケS・石狩市・ヤマト運輸 車道で配送ロボット走行、宅配便を受取人の指定先へ
京セラコミュニケーションシステム(=KCCS)、北海道石狩市、ヤマト運輸は11月8日、石狩市緑苑台東地区の一部エリアの公道(車道)で、無人自動配送ロボットを活用した個人向け配送サービスの実証実験を開始した。受取人が事前に指定した受け取り場所までロボットが走行し、受取人がロボットのタッチパネルを操作
2022年02月10日 12:49
ヤマト運輸やKDDIなど3社 「車内への置き配」を実験、デジタルキー活用し解錠
ヤマト運輸、KDDI、プライムライフテクノロジーズの3社が2月1日から、スマホを車の鍵にするデジタルキーを活用した「車内への置き配」の実証実験を開始した。一般ユーザーの参加者の自家用車にデジタルキーで解錠可能な専用デバイスを設置してデジタルキーの利用を可能にし、その参加者がECサイトで購入した商品
2022年02月10日 12:49
ヤマト運輸やKDDIなど3社 「車内への置き配」を実験、デジタルキー活用し解錠
ヤマト運輸、KDDI、プライムライフテクノロジーズの3社が2月1日から、スマホを車の鍵にするデジタルキーを活用した「車内への置き配」の実証実験を開始した。一般ユーザーの参加者の自家用車にデジタルキーで解錠可能な専用デバイスを設置してデジタルキーの利用を可能にし、その参加者がECサイトで購入した商品
