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宅配便値上げ、通販各社の対応策は? 顧客転嫁でコスト吸収の動き、ヤマト以外も値上げ要請を

2017年 6月 1日 10:20

011.jpg 宅配便事業者から運賃の引き上げ要請を受け通販企業が対応に追われている。ヤマト運輸が4月末に大口顧客1000社に対して値上げと荷受量の抑制などを要請する交渉に着手していくことを明らかにしたほか、佐川急便をはじめとした他の宅配便事業者も値上げの動きを強めている。ドライバー不足が深刻化する輸送業界全般で労働環境の改善を進める動きが一層強まると見られ、運賃引き上げを飲まざるを得ない状況。通販企業は顧客へのコスト転嫁などの対応策を迫られることになるが、通販企業の動きについて通販新聞社が5月末に行ったアンケート調査結果などから見る。

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